6) ジョーンズ・アクト支持表明の同一決議案(H.Con.Res. 65)
提出日：1997年4月23日
提出者：モークレー議員
共同提出者:244名
1920年商船法セクション27、通商ジョーンズ・アクト及び関連諸法は米国の経済上、軍事上の安全保障に極めて重要な要素であり、全面的かつ強力に支持されるべきであるという議会の意見を表明する両院同一決議案
第105期議会で新たなジョーンズ・アクト内航規制緩和の動きを封じようと、下院議員数名が下院に国内水運を外国の競争から保護するジョーンズ・アクト支持を改めて表明するよう求めた決議案を提出した。同決議案は与野党協調により1997年4月21日に提出された。
「本決議案は、議会がジョーンズ・アクトの弱体化を許さないということを、明白にはっきりと宣言するものである」とジェラルド・ソロモン下院議員(共和党ニューヨーク)は述べている。「外国籍サブスタンダード船と最低賃金以下で雇用されている外国人船員に米国籍船隊を自国の市場から追い出されることは許さないと明言している。」
本決議案には民主、共和両党の多数の有力議員が共同提出者として署名しており、ジョーンズ・アクト改革同盟の努力に大打撃を与えるものと考えられた。同決議案の重要性について質問を受けた同盟代表のロブ・クォーテル氏は、「相変わらずの『バイ・アメリカ』の連中だ」と答えた。「いつかの時点で、荷主から(ジョーンズ・アクト反対の)声が上がるだろう」とクォーテル氏は自信たっぷりに予言したのである。
同決議案は、米国国内経済が「納税義務を含めた、米国政府の法規の及ばない国際通商において事業を行う外国海運利害関係者に支配、管理」されるのを防ぐために、ジョーンズ・アクトが必要であると論じた。同決議案の支持議員は、ジョーンズ・アクトは、連邦政府に年間3億ドルの法人税収入、州政府に5,500万ドルの州税をもたらしていると主張した。米国籍船の船員及び関連産業の労働者は連邦所得税として年間11億ドル、州所得税として7,200万ドルを納めたと同決議案は指摘している。ジョーンズ・アクトが廃止された場合、これらの税収がすべて失われる。
