第4部
ジョーンズ・アクト米国建造要件に関する政治上、立法上のダイナミクス
第4部では、「ジョーンズ・アクト改革」運動が議会で何らかの関心を集めるようになった1990年代後半の主要な政治的議論を概説する。改革運動は共和党が議会、特に下院を支配したことで勢いが付いた。共和党が多数派党となり、下院海運漁業委員会が廃止され、貿易及び通商に対する政府規制の緩和の動きに対する政治的関心が高まった。政治の風向きの変化を感じ取り、ジョーンズ・アクト制度反対派が結集しはじめ、ジョーンズ・アクト改革同盟の誕生となった。同盟は新たに力を得た共和党の規制緩和の機運にのることを期待したのである。
結果的に、ジョーンズ・アクト制度に好意的な政治勢力が立法プロセスにおける実権を握っていたため、改革は失敗に終わった。改革法案は、もともと改革に反対している委員会に付託されたのである。改革派が審議権を勝ち取った場合でさえ、改革法案と本会議の間には、克服しがたい障壁が立ちはだかっていた。
第4部では、ジョーンズ・アクト論争における主だった人物を概説し、動機、姿勢を説明し、今後の動向を占う。
なお、付録にジョーンズ・アクトを支持する決議案のうち、代表的なものとして1997年の下院に提出された同一決議案(H.Con.Res. 65)とゴア副大統領(当事)が2000年大統領選挙中に著したジョーンズ・アクトを支持する書簡を入れておく。
