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付録

 

付録1

 

1997年下院に提出された同一決議案H.Con.Res. 65

(委員会に付託されたが、通過しなかった)

 

民間所有の米国籍商船隊と、海事産業は、経済上、軍事上、国際政治上米国の安全保障にとって必要不可欠である。

強力で、競争力があり、経済的に成長可能な米国籍商船隊の発展及び維持に成功を収めたプログラム及び政策に対する支持を議会が再確認することは必要不可欠である。これには、米国内の水上輸送を、米国造船所で建造、修理され、米国人により所有され、米国人を配乗する民間の米国籍商船に留保する、一般にジョーンズ・アクトとして知られている1920年商船法(46 App. U.S.C. 883)のセクション27及び、国内浚渫、漁業、サルベージ、曳航産業に適用される同様の法律が含まれる。

これらの法制は、大型の技術的に進んだ、燃料効率の高い、生産性の高い多用な船腹の成長を助けてきた。これらの船舶は、タイムリーに、経済的に、機敏にすべてのタイプの米国国内輸送をこなす能力があり、国内運輸市場において輸送される貨物の約21%を担う一方で、貨物輸送の国内支出の2%しか占めていない。

米国籍内航商船隊における大型船の数は、1965年の2倍以上であり、過去30年間の内航船隊の生産性は、米国の荷主及び消費者にサービスするためにその能力を3倍以上に拡大した。

この成長と生産性の向上は、主に内航船隊に対する民間企業の資本投資の増大によるものであり、また米国船舶運航者と米国人船員の間に存在する協力的関係に起因する。

米国の貿易相手国のうち40以上の国に自国の経済的、軍事的安全保障を高め、支援するために、内航輸送を自国籍船に留保する同等の法律または規制が存在する。

 

 

 

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