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13) 1999年運輸自由化法案(S. 1032)

 

提出日:1999年5月13日提出

提案者:サム・ブラウンバック上院議員

共同提出者:バーンズ議員、フィッツジェラルド議員、ヘルムズ議員、ルガー議員、ロバーツ議員

1999年運輸自由化法案:外国建造船が特定商品の内航輸送に従事する事を認める法案。

 

ブラウンバック上院議員(共和党カンサス)は、ジェシー・ヘルムズ(共和党ノースカロライナ)、パット・ロバーツ(共和党カンサス)、リチャード・ルガー(共和党インディアナ)、コンラッド・バーンズ(共和党モンタナ)、ピーター・フィッツジェラルド(共和党イリノイ)と共に、S. 1032、1999年運輸自由化法案を1999年5月13日に提出した。同法案は、ジョーンズ・アクトの米国建造要件の改革を図るものであった。同法案は、1000トンを超える外国建造乾貨物撒積船、液体貨物撒積船に、米国籍の下で内航従事許可を与えるものであった。米国所有、米国人配乗、米国籍要件はそのまま残された。同法案は先議会でブラウンバックジョイン議員が提出したものとほぼ同様である(H.R. 4236/S. 2390の項を参照)。

ジョーンズ・アクト改革同盟のロブ・クォーテル理事長は、ブラウンバック法案により、「ジョーンズ・アクトに関連する問題の75%は解決される。国内荷主にとっての最大の問題は、航洋自航船不足と米国造船所、特に大手6社の(世界的競争力のある価格で航洋商船を建造する)能力の欠如にある」と述べた。

ブラウンバック法案は、ちょうどジョーンズ・アクトに対する批判の声が出はじめた時期に提出された。元マラッド長官のウォレン・リーバック氏は、ジョーンズ・アクトコンテナ船社が老朽船を代替できるように、3年間のジョーンズ・アクト免除期間を設けることを提案した。それに引き続いて、MarAdは優先貨物輸送船社に、外国建造自航船の転籍を認める1年間の免除期間を設けることを提案した。これらの優先貨物輸送船社はまた、米国の対外食糧援助物資の輸送に対して、助成政府運賃を獲得することができる。テキサス州のハッチンソン上院議員が提出したMarAd予算権限法(S. 937)に、この条項が盛りこまれ、承認された。

 

 

 

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