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15) 1999年オール・アメリカン・クルーズ法案(H.R. 3392)

 

提出日:1999年11月16日

提案者:ダンカン・ハンター下院議員

共同提出者:ランディ・カニンガム議員、ジョン・ダンカン議員、マーシー・キャプター議員、ゾエ・ロフグレン議員、ジェームス・マロニー議員、アイク・スケルトン議員、アダム・スミス議員、ジェームズ・トラフィカント議員

 

1999年11月16日、ダンカン・ハンター下院議員(共和党カリフォルニア州)は、米国造船所におけるクルーズ船の建造及び米国所有/米国籍クルーズ産業の発展を促進するための「1999年オール・アメリカン・クルーズ法案」(H.R. 3392)を提出した。

クルーズ産業は近年活況を呈しており、2005年までに約50隻の大型クルーズ船の建造が計画されるなど未曾有の新造ブームとなっている。米国は世界のクルーズ人口の約7割を占める世界最大の市場であり、今後さらに成長する可能性を持っている。1998年には、北米で約700万人が120隻のクルーズ船で米国港湾を起点とするクルーズを楽しんだ。2003年には、クルーズ客数は1000万人、クルーズ船は160隻に増加すると予測されている。

しかしながら米国造船所協会(ASA)によると、米国市場で現在運航されている大型航洋クルーズ船はすべて外国建造・外国籍であり、かつ、この市場から利益を得ているクルーズ会社は外国人所有であり外国で運営されている(アメリカン・シップビルダー、12/10/99号)。

ハンター下院議員は、同法案を「『メイド・イン・USA』イニシアティブの最も適切な例」とし、「欧州のクルーズ船建造造船所は、数多くの税制優遇措置をはじめとする政府支援を受けることにより船価を下げている。さらに、米国港湾で運航する外国クルーズ会社は、米国所得税を支払っていない。」と述べた。

H.R. 3392は、20,000GT以上のクルーズ船を建造する造船所が当該建造から得た所得について米国法人所得税を免除するとともに、20,000GT以上のクルーズ船の米国における建造又はオーバーホールについて、造船所が引き渡し後に税金を支払う契約完了会計方式を採用するよう求めている。

 

 

 

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