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通信教育造船科講座 船舶関係法規

 事業名 小型造船技術講習
 団体名 日本小型船舶工業会 注目度注目度5


通信教育造船科講座 船舶関係法規

日本小型船舶工業

平成8年度

 

目    次

まえがき

第1章 船舶法

1. 船舶の沿革及び体系

2. 船舶法の概要

2.1 日本船舶の意義

2.2 日本船舶の権利

2.3 日本船舶の義務

2.4 手数料

2.5 罰則

第2章 船舶のトン数の測度に関する法律

1. 「船舶のトン数の測度に関する法律」(以下「トン数法」という。)制定の経緯

2. トン数の法の体系と概要

3. トン数測度の実際

第3章 船舶安全法

1. 船舶安全法の沿革

2. 船舶安全法の概要

2.1 目的

2.2 船舶安全法の概要

2.3 用語の意義

3. 船舶安全法の体系

3.1 法律及び政令

3.2 省令

4. 船舶検査対象船舶の範囲

4.1 一般施設(法2条にいう所要施設の強制)

4.2 船舶検査対象除外船舶(施行規則第2条)

4.3 満載喫水線の標示の強制(法第3条)

4.4 無線電信又は無線電話施設の強制

5. 検査

5.1 船舶検査の種類

5.1.1 定期検査

5.1.2 中間検査

5.1.3 臨時検査

5.1.4 臨時航行検査

5.1.5 特別検査

5.1.6 コンテナに関する検査の特例

5.1.7 製造検査

5.1.8 予備検査

5.1.9 準備検査

5.2 検査の繰上げ・延期

5.3 検査の引継・委嘱

5.4 検査の準備

5.5 検査の申請

5.5.1 検査申請義務者及び申請様式

5.5.2 書類の提出

5.6 認定事業場及び型式承認

5.6.1 製造工事又は改造修理工事の認定事業場

5.6.2 整備認定事業場

5.6.3 型式承認

5.7 船級教会

5.7.1 船級教会とその検査

5.7.2 船級教会と政府の検査

5.8 小型船舶検査機構

6. 検査に関する証書及び書類

6.1 船舶検査証書

6.2 臨時変更証

6.3 臨時航行許可証

6.4 合格証明書及び証印

6.5 船舶検査手帳

6.6 船舶検査済票

6.7 条約に基づく証書

7. 船舶航行上の条件など

7.1 航行区域

7.2 従業制限

7.3 最大搭載人員

7.4 制限気圧

7.5 その他の航行上の条件

8. 海外における検査

9. 都道府県による検査

10. 外国船舶に対する検査

11. その他の事項

11.1 再検査

11.2 立入検査

11.3 船舶乗組員の不服申立

11.4 溶接技量工

12. 船舶安全法と他の法令との関係

第4章 小型船造船業法

1. 主旨

2. 目的と要綱

3. 小型船造船業の範囲など

4. 特定設備について

5. 登録申請に必要な書類

6. 技術的基準(特定設備)

6.1 特定設備とは

6.2 現図場について

6.3 溶接用変圧器

6.4 溶接定盤について

6.5 ドックについて

6.6 引揚船台について

6.7 造船台について

6.8 クレーンについて

6.9 製材設備について

第4章の2

1. 沿革

2. 法律の概要

3. 許可対象施設、設備の範囲

 

 

 

 

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