日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 技術 > 海洋工学.船舶工学.兵器 > 成果物情報

通信教育造船科講座 船舶関係法規

 事業名 小型造船技術講習
 団体名 日本小型船舶工業会 注目度注目度5


第4章 小型船造船法

1. 主旨

 この法律は昭和41年7月4日制定、公布され、昭和41年10年4日から施行されたものである。総トン数500トン又は長さ50メートル以上の船舶の製造又は修繕を行う 事業については、造船法よりその新設の親切等について運輸大臣の許可を要するものとされていたが、総トン数20トン以上500トン未満等の小型船の製造又は修繕を行う小型船造船業については、同法の規定に基づく運輸大臣に対する届出のみで事業を 営むことができることとなっていた。しかしながら小型船造船業者は、そのほとんど中小企業者であり、設備の著しく不備なものや、適格な技術者を欠くものが少なく なく、ことに、木船部門から鋼船部門に進出する小型船造船業者が漸増している 折から、これら事業者は特に設備の不備と技術能力の不足が目立っていた。

 このような事情から、かねてより、小型船造船業の健全な発達を図るため、 設備の近代化と技術能力の向上が要請されていた。

 一方、小型船については、その大部分が内航船及び漁船であり、内航輸送形態の 変化、漁業における遠洋漁業の比重の増加を反映して、その運航形態に大きな 変化を生じてきたにもかかわらず、その船質の改善がこれに伴わず、小型船の安全性に問題を生じている状況にあった。これは、小型船の海難により毎年尊い人命及び財産の損害が多数発生していることからも明らかである。

 したがって、内航船、漁船等の船主の船舶に関する知識が十分でない事情を考え 合わせて、直接小型船の製造又は修繕を行う小型船造船業者が積極的に船質の向上を図る必要が生じた。

 このため、小型船造船業の健全な発達を図り、小型船の船質の向上に資するため、小型船造船業における造船技術の適正な水準を確保する必要が生じてきた。

 この法律の概要は

 第一に、小型船造船業を登録制とし、船台、ドック、クレーン等の設備が運輸省令で 定める技術上の基準に適合していない場合は登録を拒否しようとするものである。なお、この設備が技術上の基準に適合しなくなった場合においては、運輸大臣が、小型船造船業者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとなっている。

 第二に、小型船の製造又は修繕の工事に関する技術上の管理を行わせるため、事業場ごとに、一定の学歴又は実務の経験を有する主任技術者を配置させようと するものである。

 その他、登録の取消しに関する規定等必要な規定を設けている。

 注) 総トン数20トン以上又は長さ15m以上の鋼船又は木船の製造又は修繕を行う事業

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
271位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
40,404

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.通信教育造船科講座 船舶関係法規 学習指導書
2.通信教育造船科講座 船殻設計学習指導書 学習指導書
3.通信教育造船科講座 工場管理 学習指導書
4.通信教育造船科講座 船体工作法 学習指導書
5.通信教育造船科講座 船舶計算 学習指導書
6.通信教育造船科講座 基本設計 学習指導書
7.通信教育造船科講座 艤装
8.通信教育造船科講座 船体工作法
9.通信教育造船科講座 工場管理
10.通信教育造船科講座 基本設計
11.通信教育造船科講座 船殻設計
12.通信教育造船科講座 船舶計算
13.造船現図指導書
14.アルミニウム合金船建造技術指導書
15.「小型造船技術講習」の報告書
16.平成8年度OECD等国際協議への対応に関する調査報告書
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から