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通信教育造船科講座 船舶関係法規

 事業名 小型造船技術講習
 団体名 日本小型船舶工業会 注目度注目度5


(7) この法律において第2条、第3条(施設、設備の許可)、第6条(事業の届出)、 第10条(報告)の規定に違反した者には罰則が適用される。(第12条、第12条の2)

3. 許可対象施設、設備の範囲

(1) 対象となる設備は造船台、ドック、引揚船台である。(施行規則第2条)

(2) 施設とは、船台等を中心とした設備の総合体であって一造船工場を構成するものをいう。

(3) 石油掘削船等の新形式の船舶について、これらを製造又は修理するための 施設、設備についても造船法第2条文は第3条の許可を要する。

(4) 500トン未満であって、長さが50メートル以上の造船台等の新設、増設又は 拡張についても許可対象となる。

 

 

 

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