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外国人に対する行政相談の在り方に関する調査研究結果報告書

社団法人 全国行政相談委員連合協議会

平成11年度

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目    次

はしがき

第1 調査研究の概要

 1. 調査研究の目的

 2. 調査研究期間

 3. 調査研究の内容

 4. 調査研究の実施方法

 5. 調査研究の実施日程

第2 調査研究結果

 1. 外国人の入国・在留状況

  (1) 外国人入国者の推移

  (2) 在留資格別入国者と在留状況

  (3) 在留外国人から見たわが国での生活意識

 2. 地方公共団体などにおける外国人相談 ―大都市を中心として―

  (1) 東京都の外国人相談

  (2) 特別区における外国人相談

  (3) 政令指定都市における外国人相談

  (4) 民間団体などによる特定分野の外国人相談

  (5) 外国人相談のネットワーク

 3. 外国人相談事案から見た行政上の問題

  (1) 外国人相談の動向と傾向

  (2) 相談事例から見た外国人相談の特徴と傾向

   ア. 入国・滞在

   イ. 婚姻・家族

   ウ. 住まい

   エ. 労働・所得

   オ. 医療

   カ. 福祉

   キ. 年金

   ク. 教育・文化

   ケ. 行政サービス・ボランティア

 4. 行政相談委員活動と外国人相談

  (1) 行政相談委員活動における外国人相談

  (2) 外国人を対象とした行政相談懇談会 ―外国人から見た日本の行政―

 5. 災害と外国人

  (1) 阪神・淡路大震災と行政の対応

  (2) 外国人への震災支援と意識

  (3) 神戸市の震災後の外国人政策

  (4) 防災情報と外国人

  (5) 法制度上の災害と防災体制の整備

おわりに

資料編

 資料1. 都道府県及び都道府県庁所在市における外国人相談窓口

  附:都道府県及び都道府県庁所在市等における外国人相談窓口一覧

 資料2. 公的期間・民間団体などにおける外国人相談窓口の概要

 資料3. 行政相談委員活動における相談事例

 

 

 

 

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