はしがき
この報告書は、平成11年度において、日本財団の補助事業として実施した｢外国人に対する行政相談の在り方に関する調査研究｣の結果をとりまとめたものです。
行政相談委員は、地域住民の身近なところで行政相談窓口を開くなど、国民の声を行政に反映するため、多様な活動を展開していますが、近年、在留外国人の増加に伴い、外国人からの行政相談が増加するなど、その活動は複雑、多様化してきております。一方、地方自治体等においても、外国人のための相談窓口の整備が図られ、民間団体等による相談窓口も各分野でみられますが、これら各相談窓口相互間の連携体制は必ずしも十分でないなどの状況もみられます。
また、最近における外国人相談の窓口における取扱事案をみますと、日常生活の中で生じるトラブルの解決を求める生活相談に加え、国や地方自治体の行政に係る苦情、要望等行政相談のウエイトが非常に高くなってきており、その適切な対応がより重要なものとなっております。
この調査研究では、このような現状を踏まえ、地域における外国人相談窓口の状況、外国人の苦情等の発生原因と外国人施策との関連等についての調査分析や、民間ボランティア団体や在留外国人等からの意見･要望等の収集を通じ、外国人相談活動における行政の対応の在り方など行政上の課題の把握に努めるとともに、行政相談制度及び行政相談委員活動における外国人相談の在り方等について検討を行いました。
この調査研究が、行政相談制度や行政相談委員活動のより良い在り方の検討に資するとともに、広く関係機関あるいは関係者の皆様にとって、いささかでもお役に立っことができますれば大変幸いであります。
おわりに、この調査研究にご協力いただいた多くの関係者の方々ならびに補助金をいただいた日本財団に対して心から謝意を表します。
平成12年3月
社団法人 全国行政相談委員連合協議会
会長 鎌田 理次郎
