2. 地方公共団体等における外国人相談─大都市を中心として─
地方公共団体等における外国人相談については、大都市における国際化と外国人相談窓口の現状を中心に、東京都と23区及び政令指定都市(千葉市、横浜市及び京都市)について取り上げた。
なお、今回の調査では、その他の都道府県及び都道府県庁所在市における外国人相談窓口の状況についても調査を行っており、これらについては別途資料編に整理している。また、民間ボランティア団体等における外国人相談窓口については、別途｢民間団体等における特定分野の外国人相談窓口｣として整理した。
(1) 東京都の外国人相談
ア 国際化の現状
明治以降の東京においては、日本全国から若者が機会を求めて東京に集まり、それぞれの地方の文化を交流させてきた。これが東京の魅力を高め、豊かさと活力を生む要因の1つともなってきたのであるが、今日では、東京をめざす人々の数は、国境を越えて増大しつつある。東京に住む外国人は、1980年代に急速に増加し、平成10年12月末の外国人登録者数は273,978人で国籍別内訳は、表2─(1)｢外国人登録別人員調査表｣に示す通りである。
東京に住む外国人の特色としては、1]国籍が多岐にわたっていること、2]滞在目的が多様で、全国平均に比べ、ニューカマーが多いこと、3]在留資格別に見ると留学及び就学が著しく多く、人文知識･国際業務、興行、投資･経営、技術など専門的な技術により就労が認められている在留資格を持つ外国人の比率が高いこと、4]次章でも述べるように区部を中心として地域別特性があることなどがあげられる。
