4. 行政相談委員活動における外国人相談等
(1) 行政相談委員活動における外国人相談
最近国際化の進展に伴う在留外国人の増加に伴い、外国人からの行政相談委員に対する相談も増加の傾向を示している。今回の調査において協力を得た各地方行政相談委員協議会(以下｢地相協｣という。)からも、行政相談の現場における予想以上の多くの事例が報告されている。
これらの詳細については、別途資料編｢行政相談委員活動における外国人相談事例｣に収録しているが、ここでは幾つかの報告事例の紹介を通じ、各地域における外国人相談に関する行政相談委員の活動状況を具体的に見て行くこととする。
ア. 外国人を対象とした相談所の開設
外国人相談に関する定例相談所等の開設など、地域の在留外国人を対象とする身近な相談窓口の開設に努力されている次のような活動事例がみられた。
[事例1：外国人のための定例相談所の開設]
(石川県金沢市大西節子委員)
｢国際交流ラウンジ｣では、日本の文化を学習するため15講座が開講されており、そこにくる外国人を対象にして毎月第1土曜日13時〜15時に行政相談所を開設している。外国の人は、日本の法制度に弱く、いろいろなトラブルにも出会っており外国人からの相談が多いのに驚いている。
例えば、｢給料から厚生年金が何故引かれるのか｣｢有線放送の契約を解約したいができない理由｣｢バス停留所の英語表示がなく困ることが多い｣など多くの相談が寄せられており、会場には、日本語、英語、中国語で｢『無料なんでも相談』困ったこと、迷ったこと、知りたい人はどうぞ…とポスターを作成してPRしている。
なお、バスの英語表示に関する相談については、石川行政監察事務所の行政苦情処理委員会の意見を基に陸運支局に対し、外国人バス用者の利便の向上を図る観点から、その改善指導の検討についてあっせんが行われた。その結果、金沢駅東西バスターミナルの｢のりば案内図｣や市内中心部バス停留所等の英字表記を実施することとなった。(詳細は、資料編参照、以下同様)
