(3) 神戸市の震災後の外国人政策
ア. 国際部国際課の政策対応
(ア) 国際課と関連団体
神戸市では、外国人政策の全般的な対応課として市長室国際部にあった国際課を、震災復興に関連づけるため震災復興本部総括局に国際部国際課として部局の再編を行った。国際関連事業を展開している関連団体には、神戸国際コミュニティセンター(KICC)、神戸定住支援センター(長田区)、多文化共生センター神戸(東灘区)があり、その他ボランティア団体へ支援と協力をしている。現在の国際課の中心的な業務は、姉妹都市交流、国際協力(新しいセンターの設置)、内なる国際化(人権週間、公聴会の開催、専門窓口の設置)などである。そして、行政では対応しきれない問題の解決には、神戸定住支援センター(長田区)、多文化共生センター神戸(東灘区)の協力を得て対応している。
震災後、日本語教育の重要性を再認識し、県と市で運営している国際協力センターではNGOの協力を得て日本語教室を始めている。国際協力センターはman to manの指導を行っているが、教室に通えない外国人が多数いため、ベトナム人が多く住む長田区(主にケミカルシューズ製造業に従事している)と日系ブラジル人が多く住む東灘区(弁当･食品業に従事する約600人)に教室を開いた。ここではNGOと協力し、日本語教室と相談窓口が設置された。市としては、場所や資金の提供、教材費の提供等があり、各教室に100万ずつ援助している。雇用促進対策としては国から6ヶ月間、経済局雇用対策として800万の補助金が交付されている。
(イ) 外国人への情報提供
震災時、外国人には情報が入りにくく不利益を被った。外国人が地域住民として普通の生活をしていくためには行政･NGOの助けが必要である。そこで国際課では情報収集と連携を図り、災害時に外国人にも必要な情報が行き渡るように｢外国人対応マニュアル｣を作成している。その内容は、情報収集の実施、災害時に迅速に対応するために相談窓口の設置、広報誌の作成･外国語FMラジオヘの情報提供(震災をきっかけに始められた)、通訳者の手配となっている。効率な情報をいかに必要としている人に提供するが重要、NGOの今までの成果を頼りとしている。
神戸市は東海地域と異なり、外国人を雇用できる産業が少ない。長田区のケミカルシューズの製造も不景気とアジアとの競争に押され雇用が危ぶまれている。バブル後、食品関係の夜間加工業が伸びてきているが、日本語のできないNew Comerにとっては日本の文化に適応し、定住するには困難な状況である。行政は日本語教育の提供、就職の情報提供、日本語が話せない外国人にも住みやすい環境を創っていくことが今後の課題となっている。
