ア. 就労、医療･社会保障、教育関係等各行政分野にみた問題
イ. 大都市、地方都市等地域的な観点からみた問題
ウ. 相談機関や民間ボランティア及び在留外国人からの意見･要望等の把握
(3) 外国人相談の在り方
ア. 行政相談委員活動における外国人相談の在り方
イ. 大災害等緊急時への対応
ウ. 各相談窓口相互の役割の在り方など
4. 調査研究の実施方法
本調査の企画、実施、取りまとめを行うため研究員4名(主任研究員2名、研究員2名)を委嘱した。
現地の実情把握等については、研究員による調査に加え、各地域の行政相談委員協議会(以下｢地相協｣という。)を通じ調査協力を得るとともに、管内の行政相談委員の外国人相談に関する具体的な相談事例の報告を得た。
また、福岡及び岡山ではそれぞれの地域の在留外国人を対象に、また、東京では外国人留学生を対象に行政相談懇談会を開催し、これら懇談会を通じ提起された｢外国人からみた日本の行政等への意見･要望等｣を把握した。
調査協力を依頼した地相協は、次の通りである。
･調査協力地相協(10地相協)
札幌、宮城、東京、神奈川、愛知、大阪、岡山、広島、香川、福岡
なお、行政相談委員活動事例に付いては、上記以外の地相協からも多数報告も受けた。
調査結果の取りまとめに当たっては、次のような項目構成とした。
(1) 外国人の入国･在留状況
(2) 地方公共団体等における外国人相談―大都市を中心に―
(3) 外国人相談事案からみた行政上の問題
(4) 行政相談委員活動と外国人相談等
(5) 災害と外国人
(6) おわりに
なお、都道府県及び都道府県庁所在市等における総合的な外国人相談窓口の状況等については別途資料編に整理収録した。
また、行政相談委員の外国人相談活動事例についても、別途資料編にその詳細を収録した。
