第1 調査の概要
1. 調査研究の目的
わが国に在留する外国人は、近年･その数が増加するとともに、国籍、在留目的等の多様化がみられ、これら在留外国人は、言語、習慣の違いから、日本の各種制度を利用する場合、種々の困難に直面している。
関係省庁や地方公共団体等においても外国人専用の相談窓口の整備が図られ、また、自然発生的に生まれた民間の相談窓口も各分野でみられるが、これら各相談窓口相互間の連絡体制は必ずしも十分ではない。また、外国人の生活の場となっている周辺都市部での行政の対応の遅れがみられる。
また一方、最近における外国人相談の窓口における取扱事案をみると、日常生活の中で生じるトラブルの解決を求める生活相談に加え、国や地方自治体の行政に係わる苦情、要望等行政相談のウエイトが非常に高くなってきており、その適切な対応がより重要なものとなっている。
この調査研究は、地域における外国人相談窓口の状況及び個々の相談事案を通じ、苦情等の発生原因と外国人に対する行政施策との関連について調査分析や、民間ボランティア団体や在留外国人等からの意見･要望等の収集を通じ、外国人相談活動における行政の対応の在り方など行政上の課題の把握に努めるとともに、行政相談制度及び行政相談委員活動における外国人相談の在り方等の検討に資することを目的とする。
2. 調査研究期間
自 平成11年4月 1日
至 平成12年3月31日
3. 調査研究の内容
調査は、地方公共団体及び民間ボランティア団体等による外国人相談を中心に、地域の国際化と外国人相談の現状、個々の苦情事案にみられる苦情等の発生原因と外国人に対する行政施策との関連や行政相談委員活動における外国人相談と今後の課題など次に掲げる事項について調査を行った。
(調査事項)
(1) 外国人相談窓口の実態
ア. 公的相談窓口(相談体制、外国人相談に関する資料や相談窓口のPR等)
イ. 民間ボランティア活動と外国人相談窓口
(2) 外国人相談事案からみた行政上の問題
