資料編

　

資料1.　都道府県及び都道府県庁所在市等における外国人相談の状況

　

都道府県及び都道府県庁所在市等における外国人相談窓口の状況

今回の調査では、10都道府県、15都道府県庁所在市等及び10の民間ボランティア団体を対象に外国人相談窓口の設置状況やその活動状況について調査を行ったが、ここでは、地方公共団体等における外国人相談の総合窓口^(注)を中心に、その設置形態やその活動状況等について、総括的、共通的にみられる事項等を中心に整理した。

^(注)都道府県や市では、労働問題や職業紹介など在留外国人を対象とする特定、専門的相談窓口があるが、一般の生活相談や県･市民相談といわれる総合的な外国人相談窓口を中心とした。

調査対象都道府県及び都道府県庁所在市等

なお、個々の相談窓口の概要については、別途｢公的機関･民間団体等における外国人相談窓口の概要｣の項で、主要な相談窓口の状況を整理した。

また、民間ボランティア団体等における相談活動については、各地域で各種の団体やボランティアグループによるきめ細かい活動が行なわれている。東京都、横浜市及び福岡市における主な外国人相談窓口の状況等については別途整理した。これら民間団体等については、本文｢民間団体等による特定分野の外国人相談｣の項、参照。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ