おわりに
我が国への外国人入国者数は、平成10年には455万人を数え、これに伴い外国人の長期滞在を示す、外国人登録者数も逐年増加し、151万人を超えている。加えて、滞在の長期化、国籍の多様化、家族化が進んできており、また、生活の場も一部大都市に止まることなく広がっており、各地域での内なる国際化が強く求められる状況が進んできている。今回の調査研究は、このような状況のもとでの今後の外国人相談活動の在り方の検討にあった。
各事項において取り上げてきたように、大都市における国際化と外国人相談を中心に、まず、地方公共団体や民間団体等においてはどのような相談窓口が展開されているかをみるとともに、これら各種相談窓口の利用状況等を通じ、在留外国人が生活していく中で何が問題となり、何が求められているのか、これら事例にみられる行政への課題は何かなどについて、具体的事例を基に問題点等の整理を行った。
また、行政相談委員の具体的な相談活動事例や外国人を対象とする行政相談懇談会の開催等を通じ、行政相談や行政相談委員活動が、地域における国際化の中でいかなる役割を果たすべきか、今後の活動に当たっての幾つかの指針などを明示することができたと考えている。
なお、災害等緊急時における外国人への行政対応の在り方等についても、阪神･淡路大震災における外国人被災者の意識と行政の対応状況などの検討を通じ、問題点の整理を行った。
｢内なる国際化｣への対応については、各地域で様々な取組みが行われてきているが、今後の我が国の制度･施策の在り方そのものに係る多くの課題を抱えており、｢国際化と外国人相談｣の問題も、我が国の国際化の進展に伴う検討課題を多く残している。
ここでは、今回のまとめとして、それぞれの項目で取り上げている事項と重複するものもあるが、外国人相談に関する身近な問題を中心に、今後検討が必要と思われる幾つかの論点について整理した。
1] 外国人相談組織の実態把握と情報のネットワークの推進
従来、外国人に対する相談の組織的な対応の仕組みは、在留外国人が多く居住する都道府県や市などの地方公共団体を中心としたものであったが、現在では、こうした行政組織のほかに、公益法人型の民間組織や任意団体であるボランティア組織による相談活動が活発に行われており、その活動の目的･内容も専門化するものもかなり多くなってきている。しかし、どのような外国人相談組織がどこで、どのような活動をしているか、各地域において必ずしも十分把握されている状況ではない。
