(5) 外国人相談のネットワーク
わが国では外国人相談は、都道府県レベル、市区町村レベル、民間レベルの3つで実施されてきている。これらはそれぞれの立場を理解しつつ、縦と横のネットワークを構築する必要があろう。
ア 縦のネットワーク
一般の住民にも同様のことであるが、外国人住民にとって一番身近なのは、基礎的自治体である市区町村である。したがって市区町村レベルの外国人相談が一次的で重要な役割を演じることはいうまでもない。しかしながら、財政状況が厳しいこともあって市区町村レベルで外国人相談に対応する状況を創出するには無理な状況にあるといわざるを得ない。都道府県は、区市町村の役割を十分認識した上で、広域的自治体としてこれを側面から支援して、さらに必要に応じて連携し、効率的な外国人相談制度を構築する必要がある。
また、21世紀は、高度化、多様化する住民ニーズに対応していくため、行政とともにNPOなどの民間団体が外国人相談を含めた公共的サービスをさらに提供することが予想される。したがって、自治体レベルと民間レベルがいかなるパートナーシップを構築するかが重要な鍵となっている。前述のごとく民間レベルの外国人相談窓口は自由な発想に基づく多様な活動が展開されている場合もあり、自治体が支援する場合でもその主体性を尊重し、側面からの支援に撤する必要があり、それぞれの外国人相談の性格をふまえて、財政的支援、情報提供や活動の場などを提供していく必要があろう。
