国・地方を通ずるワンストップ行政サービスの具体化方策に関する調査研究報告書−住所変更手続を主題として−

社団法人　行政情報システム研究所

平成11年度

目　　　　次

はじめに

　

提言

　

第1章　我が国におけるワンストップ行政サービスの動向

1-1　ワンストップ行政サービスに関する国の施策

1-1-1　ワンストップ行政サービスの定義

1-1-2　ワンストップ行政サービスの実現形態

1-2　地方公共団体情報化の動向

1-2-1　地方公共団体の情報化の現状

1-2-2　地方公共団体のワンストップサービス

1-2-3　住民基本台帳ネットワークシステムの構築

　

第2章　ワンストップサービスに関運する技術的動向

2-1　要素技術

2-1-1　暗号方式

2-1-2　セキュア通信

2-1-3　ICカード

2-1-4　情報KIOSK端末

2-2　セキュリティの確保・認証方式

2-2-1　個人認証

2-2-2　電子署名制度(民間認証)

2-2-3　総合的認証基盤の確立

2-3　住所変更ワンストップサービスの処理フロー

2-4　住所データの互換性の確保方式

　

第3章　諸外国におけるワンストップ行政サービスの動向

3-1　全般的な現状と動向

3-1-1　諸外国における行政サービス情報化の方向性

3-1-2　ワンストップ行政サービス実現を支える技術の趨勢

3-1-3　行政サービス情報化の方法論

3-1-4　住所変更ワンストップサービスに関する諸外国の取組み

3-2　主要諸国の動向

3-2-1　北米(アメリ力、カナダ)

3-2-2　オセアニア(オーストラリア、ニュージーランド)

3-2-3　ヨーロッパ(イギリス、イタリア、スペイン、フィンランド、オランダ)

3-2-4　シンガポールの“eCitizen Centre”

　

第4章　住所変更ワンストップサービス導入方策と課題

4-1　住所変更ワンストップサービスの概念と意義

4-2　制度運用上の課題

4-2-1　住所データ更新の効率的システムの構築

4-2-2　住所変更ワンストップサービスの適用範囲の拡大

4-2-3　個人情報保護方策

4-2-4　住所変更ワンストップサービスのための認証

4-3　具体化のための方策

4-3-1　住民票コード/住民基本台帳カードの活用

4-3-2　総合行政ネットワークの活用

4-3-3　個人情報保護制度の確立

　

資料

1.ワンストップサービスの推進について(平成11年3月31日　行政情報システム各省庁連絡会議了承)

2.住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成11年法律第133号)