最終的には、「平日は午後7時まで、土日は正午まで」に調整した。
個人情報の保護という観点からセキュリティ対策が重要課題である。組合と各市町村の間の通信回線は、すべて専用回線を使用している。また、自動交付機には防犯カメラが内蔵されている。証明書等の出力用紙は偽造防止用紙としている。なお、暗証番号を3回間違えるとカードは無効化されるが、利用の8%でそれが起こり問題になっている。
暗証番号登録者は、カード所有者の40%に留まっているが、時間外及び広域での自動交付機の利用率は、土日利用と広域利用を合わせると13%に達しており、組合では期待通りの成果が出ていると評価している。
運用上の問題としては、各団体の経費負担及びそれまで各市町村で区々であった手数料の統一が問題になった。経費については、初期投資であるシステム整備費については70%を人口割で、経常経費であるシステム運営費については90%を人口割とし、残りは構成団体で均等割にしている。また、手数料は、それまで団体により200円、300円と区々であったが、圏域における一体的サービスを行う観点から統一し、1件当たり300円とした。
1-2-3 住民基本台帳ネットワークシステムの構築
(1) 住民基本台帳ネットワークシステムの概要
1] 住民基本台帳法の改正
第145回国会の会期末ぎりぎりの平成11年8月12日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が参院で可決成立し、同18日に公布された。この改正は、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、それを基に、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うなど、全国共通の本人確認のためのしくみである住民基本台帳ネットワークシステムの導入を目指すものである。
住民基本台帳は、住民の住所に関する届出などの簡素化、住民に関する記録の適正な管理を図るもので、住民票で広く知られているとおり、市町村が管理する居住関係を公証する唯一の原簿として住民の利便の増進、国及び地方公共団体の事務の合理化に貢献してきた。選挙人名簿の作成、国民健康保険や国民年金の被保険者の資格管理など、市町村では、税務と並び早くからコンピュータ利用の中心となっており、現在では94%の団体がコンピュータ処理を行っている。
