第4章
住所変更ワンストップサービスの導入方策と課題
4-1 住所変更ワンストップサービスの概念と意義
(1) 住所変更ワンストップサービスの概念
氏名、住所、性別、生年月日という基本4情報は本人確認のためのものとして、行政と国民の間の重要な情報である。国民がこれらサービスを受け、免許を得る等のために基本4情報を登録しているアプリケーションは多い。行政側からすれば、サービスを提供する国民の本人確認は重要な手続となるのである。
特に、本人の居住地はサービスの授受に大きな影響を及ぼす要素である。住民基本台帳法の目的として、「住民の居住関係を公証する」とされている所以である。ワンストップサービスは様々な形態、対象が考えられるが、住所変更に関しては、住民基本台帳データを共有することが唯一の適切な方法であると考えてよい。
住所情報に関しては、年間に変更される数が約600万件に及び、国、都道府県、市町村に亘る多くの行政機関の多くのアプリケーションの住所データが更新されているのである。住民側からは、住所移動の度に、転出先の市町村だけではなく、転入先の市町村にも出頭し、手続を行うことが要求される。さらに、上記のように多くの行政機関に登録されている住所情報の変更のために、個別に出頭しなければならないのである。この、行政側及び国民側の住所変更手続に要される労力はかなりのものになるはずである。上記のアプリケーションの大半がすでにコンピュータ処理されているにも関わらず、変更データの共有ができていないことによって、行政、国民双方に負担を強いている状況があるのである。
このような状況に対して、1999年8月には住民基本台帳法の改正が行われ、2002年8月までに全国の市町村の住民基本台帳システムがネットワーク化されることとなった。このネットワークにより、住民基本台帳事務だけではなく、様々なアプリケーションの住所変更に関わる手続き、処理が簡素化されることが期待される。改正法によって、住所変更データを国、都道府県が受領し、それぞれのアプリケーションの住所データを更新することとなった。このデータ受領、更新がネットワークを通じて自動的になされるか、マニュアル処理されるかは未だ明確にはなっていないが、いずれにしても国民側からは、個別に出頭、届け出る必要は少なくなってくることは間違いない。
