地方公共団体が発行する行政カードには、先の自動交付のIDカード、印鑑登録証、保健・医療・福祉カード、図書貸出カード、公共施設予約カード、銀行及び地域の商店街等と連携した買物カードなど多数のものがあるが、それらの統合化と共通化を全国レベルで行うことをめざしている。住民は1枚の行政カードを携帯するだけで、保健、医療、福祉をはじめ、さまざまな行政サービスを効果的に受けることができる。システムの核になるカードには情報の蓄積と管理に優れた特徴を持つICカードを採用している。住民カードと呼ばれるこのICカードに住民に関するさまざまな情報を登録・蓄積し、必要に応じ照会することで実現する。
個人情報の保護のためには、カード内の情報を読み書きする権限を持ったICカードであるアクセスカードを設定し、これをサービスに従事し、必要とする者にのみ持たせることで、窓口職員、医師、救急隊員など権限を有する者だけがカード内の情報にアクセスできる仕組みを構築する。アクセス権限は、福祉関連の職種では医療情報を更新できないようにするなどきめ細かな設定を行い、高いセキュリティを実現している。
全国で多数の市町村がこの共通のシステムを導入することになれば、居住地市町村で発行を受けた自己のカードを携行することにより、地元だけでなく同じシステムを導入している市町村であれば、旅行先など全国どこででもカード内の情報を使ったサービスを受けられる。
具体的な利用分野は、保健関係では、各種検診、保健指導、栄養指導などがある。福祉の分野では、サービス需給管理、施設利用管理、訪問活動支援などがある。医療の分野では、診察、投薬、既往歴などの診療情報、検診、検査情報などがある。救急の分野では、救急車に設置した携帯端末から救急情報や連絡先などを参照できる。その他、窓口において各種申請時に必要な情報をカード内の情報から自動的に作成したり、施設の予約の確認及び利用統計の作成を行うなど多様な応用が期待されている。
1-2-2 地方公共団体のワンストップサービス
(1) 船橋市の総合窓口
船橋市では、昭和46年に住民記録システムの運用を開始している。当時はまだコンピュータで漢字を扱うことが出来なかった時代であり、住民票と同一のデータをバッチ処理してカナ文字による台帳ファイル(カナマスター)を作成し運用した。
