(2) 官民
公的機関と民間企業の連帯には、図2-14と同様のプラットフォームが考えられる。
公的機関と民間企業の間にクローズドネットワークを構築するのは管理機構の違いから想定しても非常に困難であるだろう。中央の省庁の場合は、特定の民間企業との間に、ルーティングによって閉ざされた専用のバックボーンを形成することも可能であるかもしれないが、地方の公的機関と民間企業などの場合には、図2-16のように大部分の処理をオープンなネットワーク上を通して行わねばならないと考えられる。
(3) 民々
民間企業同士の連携は、図2-15のようにオープンなネットワークを通して行うことになるであろう。場合によっては部分的にクローズドなネットワークを形成できる可能性もあるが、この場合も公的機関の場合と同様に、オープンネットワーク上を流通するパケットを隠蔽して、強度なセキュリティを保つ必要性がある。
2-3 住民変更ワンストップサービスの処理フロー
住所変更ワンストップサービスを実現するためにシステム方式を検討する場合、以下の要求条件や課題を解決する必要がある。
(1) 各行政機関のコンピュータが管理する住所・氏名等の個人データの自動的かつ即時的更新
市町村のみならず、県、国の各機関において、住所、氏名等の個人データを持つアプリケーションは多くあり、これらデータは住所移動、婚姻等により、漏れなく、速やかに変更されなければならない。そのためには、各行政機関の間でネットワークを介して、変更データを有する個人情報の関連する部分を自動的に更新できる必要がある。
なお、市町村に届けられる住所変更、氏名変更等は年間数百万件に及ぶこと、またそれに伴って発生する機関相互のデータ更新は、ほとんどの場合、変更データを文書で入手し、システムヘの手入力によって行われるのが実状である。
(2) 各行政機関が管理する個人コードと住民基本台帳コードとの関係付け
住民基本台帳ネットワークの構築により、各行政機関は住民基本台帳コードという共通コードに基づいて個人データを相互に更新することになる。
