運輸省(陸運支局等)：自動車の検査・登録
市町村・法務局：印鑑証明(個人：市町村、法人：法務局)
警察庁(警察署)：車庫証明
国税庁：重量税
都道府県：自動車税、自動車取得税
この自動車保有に係る手続のワンストップサービスは、関係機関が多いこと、それぞれの機関における事務処理の大半が情報化されていること等から、住所変更に伴うワンストップサービスと並んで、ワンストップサービスの1つの典型例ということができよう。これらのワンストップサービスが実現できれば、他の手続のワンストップサービスは、ある意味ではこの応用問題として考えられるであろう。
1-2 地方公共団体情報化の動向
1-2-1 地方公共団体の情報化の現状
(1) 情報化の進展動向
(a) 庁内LANの動向
平成11年4月1日の自治省の調査によれば、都道府県では46団体、159システムの庁内LAN、市町村では1,683団体、2,851システムの庁内LANが運用されている。市町村では前年調査に比べ団体数で14.3%の増加であり、行政の情報化の進展に合わせLANの導入が今後も増加すると考えられる。
システムの機能の中で最も多いのは、都道府県では電子メールで全ての導入団体で利用されている。次いで電子掲示板の45団体、プリンタ共有41団体、ファイルの共有37団体となっている。情報伝達の迅速化のための手段としてすでに定着しているといえる。市町村では、ファイルの共有で2,278システム、プリンタの共有で2,150システムといずれも市町村の全LANシステムの80%近い。しかし、電子メールは569システムにとどまっている。都道府県に比べ、住民情報システム、財務会計システムなど基幹業務処理の効率化をめざしたものが中心となっている。
