提言
住所変更ワンストップサービスの実現に向けた方策として、以下の7つを提言する。
1 住所変更ワンストップサービスのべースは住民基本台帳ネットワークとするべきである。
住所変更ワンストップサービスの基本となる住所変更データを、確実に、制度的に把握しているのは住民基本台帳事務の外にない。住所を変更した場合に市町村に届出なければならないのであるから、この変更届を住所変更ワンストップサービスのべースにすることによって、国民は住所変更のために複数の機関に出頭することが不要になるというメリットを享受することができる。
2 住民基本台帳ネットワークから本人確認情報を受領する事務をさらに拡大するべきである。
改正住民基本台帳法の別表に、住民基本台帳ネットワークから本人確認情報(氏名、生年月日、性別、住所の基本4情報と住民票コード)を受領する機関と事務が明記されている。現在、その事務の数は92となっているが、国民の多くが登録しているアプリケーションである、運転免許、社会保険、自動車登録、貯金、簡易保険等が未だ対象となっていない。住所変更ワンストップサービスは対象機関、事務が多いほどメリットは大きいことになるのであるから、住民基本台帳ネットワークから本人確認情報を受領する機関の拡大が図られるべきである。
3 住民票カードを公的身分証明書及びネットワーク上での本人確認手段として位置付け、その活用を住所変更ワンストップサービスのみならず、各種行政サービスヘ拡張すべきである。
行政サービスを提供する際の本人確認は最も基本的で、重要な手続であるにもかかわらず、日本にはそのための公的な身分証明書がなく、運転免許証等で間に合わせている状況がある。さらに、ネットワーク上での行政サービス授受に不可欠な本人確認手段は皆無である。
