我が国をはじめとした諸外国においても、クリントン・ゴア政権によって提示されたコンセプトは、以来それ自体が一つのあるべき姿として官民問わず広く認知されるに至った。
また、その後アメリカで生まれた数々のキーワードや具体的な施策そのものについても、常に先進事例として取り上げられ、その国における展開を比較検討する、という流れが一般的なものとなるほどのスタンダードと化した。1993年以降のアメリカの取り組みはその後の諸外国の行政サービス電子化および情報化ビジョン立案に少なからぬ影響を与えたといえる。
ただし、現在諸外国の状況を検討すると、行政サービス情報化推進のための個々の施策(法律の整備、情報公開レベル定義、個別サービスの電子化、国家情報化基盤の整備など)についてはその国固有の歴史環境や思想が反映され、かなり施策立案状況や実現内容に違いがある。アメリカを含む各国の状況に関しては、3-2「主要諸国の動向」において個別に検討するものとする。
3-1-2 ワンストップ行政サービス実現を支える技術の趨勢
(1) 情報キオスク端末
行政サービス情報化の最終的な目標としてのワンストップ行政サービスを実現する技術要素として、情報キオスク端末の果たす役割は大きい。情報キオスク端末は、市民の行政サービスヘのアクセス拡大を支援する強力なツールとして各国の情報化施策において導入・利用されてきた。
情報キオスク端末導入の効果には以下のようなものがある。
1] 住民への利便性の提供(サービス利用時間の延長、場所の拡大、手続きの簡素化)
2] 簡便な操作性と多機能性の提供
3] 不特定多数の人への情報提供および、複数の要求に一度に応えることのできるマルチアクセスチャネルの実現
情報キオスク端末および情報キオスクを中心とした行政サービスの統合化は、ワンストップサービス、ノンストップサービスを実現するためのもっとも強力なソリューションとして長年位置付けられてきたものであるが、近年のインターネットの普及により、パソコンとインターネット環境があれば高価な情報キオスク端末や専用ネットワークを敷設せずにある程度のサービスが提供できるようになってきたため、情報キオスクは唯一のソリューションではなくなった。
