・パッケージソフトのカスタマイズ
・FIRST以外のアプリケーション開発
現在は、EDS社、ニュージーランドテレコム社、ユニシス社などをはじめとする民間のITベンダーに非コアサービスのオペレーションの大部分を移管している。
(5) プライバシー保護
ニュージーランドにおいては、プライバシー保護についてはかなり議論が交わされている。1993年にOECDに準拠したプライバシー保護法(Privacy Act)が成立しているが、その中では下記のような個人データ取扱基準が定められ、違反者は罰せられる。
[Privacy Actにおいて定められている基準の例]
・個別に管理されている番号のマッチングの禁止(たとえば、病院などにおける患者のID番号と納税者番号(IRDナンバー)を合致させることが禁止されている)。
・医療歴、犯罪、指紋および写真などをデータ転送する場合には通信データを暗号化し、特定の利用者向けのアクセスコードを付与することが義務づけられている。
・アクセスコード利用者には一定の義務が課せられており、違反者は罰せられる。
・政府機関の公共部門の者が個人から情報収集する場合には決まった様式で目的を明記しなければならず、それ以外の用途で当該情報を利用すれば罰せられる。
ニュージーランドは、アメリカ同様に住民登録などもないため、住所変更などで移動した場合のデータ登録・管理などは国民一人一人に対しては行われない。しかし、選挙、納税などの事象において国が個人のデータを把握する制度があり、それらデータの電子化などについて推進されているのが現状である。
3-2-3 ヨーロッパ
＜イギリス＞
(1) 電子政府化構想〜「Beyond25」
イギリス政府は、近年、電子政府化に向けた動きを本格化させている。
まず、97年3月には下院において、家庭のテレビ、郵便局や市中の情報キオスク、インターネットなどを利用して電子行政サービスを開始することを発表し、同年11月には、ブレア首相が、現在提供されている公的サービスの4分の1以上について、今後5年間、2002年までに政府サービスの25%(2008年までに100%)を電子化すると言明した。
