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船舶の安全性余談
財団法人 日本小型船舶工業会
平成11年度
目 次
船舶の安全性余談 第I部 海難の実態認識 1. 海難の年次推移 1.1. 用途別要救出船の推移 1.2. 海難の種類の推移 2. 要救出船舶の原因別隻数 3. 要救助船舶の救出率 3.1. 要救出船舶の海難種類別救助率 3.2. 用途別要救助船舶の救助率 3.3. 要救助船舶の距岸別救助率 4. 要救助船のトン数別隻数比率 4.1. 海難種類別、トン数別隻数比率 4.2. 要救助船のトン別数、距岸距離別比率 第II部 バーサー号の転覆沈没事故に学ぶ 1. バーサー号の一生の概略 2. バーサー号野計画と度重なる設計変更 2.1. 当時の海軍工厰と造船家 2.2. 建造中仕様の変更と国王の介入 2.3. 三転四転した兵装計画 2.4. 造船家Henrinkの病死 3. 沈没後の法廷尋問 3.1. 沈没当時の移動物件 3.2. 復原性に関して 3.3. 「紙のみぞ知る」 4. 何故バーサー号は沈没したか 4.1. バーサー博物館の調査(文献 3)) 4.2. 近代復原性基準によるチェック 4.3. 砲門孔の歴史と事故 4.4 何故バーサー号は転覆したか 第III部 海上安全の新しい動き 1. FSA(Formal Safety Assessment) 1.1. FSA以前の海上安全に関する論争 1.2. FSA実現のための方法論 12FSA(Formal Safety Assessment)実現のための方法論について 1. はじめに 2. FSAの概略 3. 各国のFSAの試適用の要点 3.1 英国によるもの 3.2 ノルウエーによるもの 3.3 日本によるもの 4. 今後のFSA研究 5. おわりに 2. 経年変化による性能の劣化 3. 船体構造の信頼性と経年変化 3.1. 一般論 3.2. 現行船級協会規則の検査 3.3. 身近な経年変化の反映例 4. 機関性能の経年変化 5. 艤装品の経年変化 5.1. 配管系 5.2. その他の艤装品 6. 安全性確保のための新しい研究 6.1. 「船舶の高度モニタリングの基礎研究」(SR 233) 6.2. 「新しいフリートサポートシステムの研究」(SR238) 船舶に関連したPL法(製造物責任法)の概説 1. PL法 1.1. PL法(Product Liability Law) 1.2. PL訴訟の件数 1.3. 個別交渉で片づける日本の特徴 2. 船舶関係のPL法対象 2.1. 船舶関係のPL法対象 2.2. 船舶関係PL訴訟判例 2.3. 高速船舶のリスク 2.4. 船舶関係のPL対策 3. 旅客船、カーフェリーに対する船主、乗客の意識調査 3.1. 調査 3.2 調査項目に対する対策 4. 警告表示等に対する注意 4.1. 表示等に対する一般事項 4.2. 避難経路図等
第I部 海難の実態認識
1. 海難の年次推移
1.1. 用途別要救出船の推移
1.2. 海難の種類の推移
2. 要救出船舶の原因別隻数
3. 要救助船舶の救出率
3.1. 要救出船舶の海難種類別救助率
3.2. 用途別要救助船舶の救助率
3.3. 要救助船舶の距岸別救助率
4. 要救助船のトン数別隻数比率
4.1. 海難種類別、トン数別隻数比率
4.2. 要救助船のトン別数、距岸距離別比率
第II部 バーサー号の転覆沈没事故に学ぶ
1. バーサー号の一生の概略
2. バーサー号野計画と度重なる設計変更
2.1. 当時の海軍工厰と造船家
2.2. 建造中仕様の変更と国王の介入
2.3. 三転四転した兵装計画
2.4. 造船家Henrinkの病死
3. 沈没後の法廷尋問
3.1. 沈没当時の移動物件
3.2. 復原性に関して
3.3. 「紙のみぞ知る」
4. 何故バーサー号は沈没したか
4.1. バーサー博物館の調査(文献 3))
4.2. 近代復原性基準によるチェック
4.3. 砲門孔の歴史と事故
4.4 何故バーサー号は転覆したか
第III部 海上安全の新しい動き
1. FSA(Formal Safety Assessment)
1.1. FSA以前の海上安全に関する論争
1.2. FSA実現のための方法論
12FSA(Formal Safety Assessment)実現のための方法論について
1. はじめに
2. FSAの概略
3. 各国のFSAの試適用の要点
3.1 英国によるもの
3.2 ノルウエーによるもの
3.3 日本によるもの
4. 今後のFSA研究
5. おわりに
2. 経年変化による性能の劣化
3. 船体構造の信頼性と経年変化
3.1. 一般論
3.2. 現行船級協会規則の検査
3.3. 身近な経年変化の反映例
4. 機関性能の経年変化
5. 艤装品の経年変化
5.1. 配管系
5.2. その他の艤装品
6. 安全性確保のための新しい研究
6.1. 「船舶の高度モニタリングの基礎研究」(SR 233)
6.2. 「新しいフリートサポートシステムの研究」(SR238)
船舶に関連したPL法(製造物責任法)の概説
1. PL法
1.1. PL法(Product Liability Law)
1.2. PL訴訟の件数
1.3. 個別交渉で片づける日本の特徴
2. 船舶関係のPL法対象
2.1. 船舶関係のPL法対象
2.2. 船舶関係PL訴訟判例
2.3. 高速船舶のリスク
2.4. 船舶関係のPL対策
3. 旅客船、カーフェリーに対する船主、乗客の意識調査
3.1. 調査
3.2 調査項目に対する対策
4. 警告表示等に対する注意
4.1. 表示等に対する一般事項
4.2. 避難経路図等
