生物学的環境修復手法の社会的コンセンサス形成の調査研究報告書

財団法人 未来工学研究所

平成9年度

目　　　　次

まえがき

序章　本調査研究事業のフレームワーク

1.　本調査研究事業の目的

2.　本調査研究事業の内容

3.　本調査研究事業の実施の方法

4.　本調査研究事業の実施表

5.　本調査研究事業の期間は下記のとおりである。

6.　謝辞

7.　調査結果の概要

第1章　日本海重油流出事故時の生物学的環境修復に関する関係者の行動分析

1.1　ナホトカ号重油流出事故の概要

1.2　生物学的環境修復(バイオレメディエーション)に関する対応

1.3　バイオレメディエーションの実施状況

1.4　バイオレメディエーションの評価

　1.4.1　兵庫県香住町におけるバイオレメディエーション実験

　1.4.2　京都府網野町におけるバイオレメディエーション実験

　1.4.3　金沢大学における培養実験

1.5　関係者の行動分析

第2章　海外の重油流出事故時の生物学的環境修復に対する関係者の行動分析

2.1　世界の重油流出事故時の生物学的環境修復の状況

　2.1.1　米国における生物学的環境修復(バイオレメディエーション)の状況

　2.1.2　米国以外でのバイオレメディエーションの状況

2.2　事例に見る重油流出事故時の生物学的環境修復に対する関係者の行動

　2.2.1　アラスカの場合

　2.2.2　シンガポールの場合

第3章　生物学的環境修復導入に対する社会的・法的・制度的制約、文化的背景と課題の国際比較

3.1　米国の生物学的環境修復導入に対する社会的・法的・制度的制約

　3.1.1　バイオレメディエーションに関する米国の法的枠組み

　3.1.2　バイオレメディエーション技術適用の際の米国の法的制約

　3.1.3　バイオレメディエーション技術の選定と評価の手順

　3.1.4　バイオレメディエーション適用に関する住民の意見反映と行政の役割

3.2　我が国の生物学的環境修復導入に対する社会的・法的・制度的制約

　3.2.1　社会的制約

　3.2.2　法的制約

　3.2.3　制度的制約

　3.2.4　バイオレメディエーション技術の適用のガイドラインについて

3.3　シンガポールの生物学的環境修復導入に対する社会的・法的・制度的制約

第4章　生物学的環境修復手法導入のための社会的コンセンサス形成の検討

4.1　バイオレメディエーション実施のための社会的条件

4.2　社会的コンセンサスを形成するための方法

　4.2.1　普及啓発活動

　4.2.2　基礎研究の充実

　4.2.3　実評価システムの確立

　4.2.4　ガイドラインの検討

　4.2.5　国際的な機運醸成の必要性

　4.2.6　データベース化の推進

　

資料編

1.　日本海重油流出事故関連インタビュー記録

2.　米国のバイオレメディエーション事例研究の要約

3.　バイオレメディエーションに関する国外入手文献一覧