4.2.4 ガイドラインの検討
今後、実際に汚染事故が起こった際にバイオレメディエーションを適用しようとすれば、現状では同じような躊躇や混乱が起こる恐れがある。そのため、実際に導入する場合の法的・制度的課題をクリアした上で、研究と応用の範囲、用語・処理法の定義、適用の際の留意点、など試験・試行から本格的適用に至るまでを効果的にかつ円滑に進めるためのガイドラインを作成しておく必要がある。
4.2.5 国際的な機運醸成の必要性
バイオレメディエーションに対する社会的受け止め方については国情による違いが大きく、米国流の振興策がそのまま他の国にあてはまるわけではない。しかしながら、バイオレメディエーションという技術が現に存在すること、手法としては地理的気象的条件等の制約はあるものの、世界共通に適用可能な技術であること、石油汚染の影響には国境がないことなどから国際的に対応していく必要がある。また国情の違いの理解が各国に適した技術支援を考えるきっかけにもなる。そのためバイオレメディエーションに関する国際会議などを開催して、その技術振興の機運を醸成する必要がある。
?@国際的な事例収集
?A評価などの国際化
?B国際的支援体制の検討
?C国際会議による議論の共通化、国情による差異などの理解
4.2.6 データベース化の推進
我が国ではまだバイオレメディエーションに関する検討事例が少なく、また研究を進める場合の微生物に関する知見も整理されていない。また、実際に汚染が発生した場合に汚染地域によって、どのような汚染処理法が適しているかなどの情報も整理されていない。これらについてデータベース化を図っていく必要がある。
?@微生物のデータベース化
?A油質と微生物活動のデータベース化
?B修復適用事例のデータベース化
?Cバイオレメディエーション的視点からみた海岸などの類型化とデータベース化
