・コストがかかり過ぎるのではないだろうか？
・バイオ処理をしたということで風評被害が出るのでは？
・米国などの処理業者が儲かるだけではないか？
これは対策の指揮等を担当したひと、現場で実践したひと、特に物理的処理や化学的処理を手がけているひとに多い。
?B責任転嫁型
・費用はだれが払うのか？
・何かあったときだれが責任をとるのか？
・だれが面倒を見るのか？
これは方法論としては肯定的であるが、責めは負いたくないという、地方自治体担当や地元関係者や地域のリーダーに多い。
?E基盤不足型
・有効だというはっきりしたデータがないのではないか？
・基礎がまだしっかりしていないのに適用は無理ではないか？
・いきなり実地適用というのは飛躍ではないか？
・微生物の実態を調べる方が先ではないか？
・土壌汚染ならまだしも海洋での適用は疑問だ。
これは学者・研究者などに多い。
もちろん生物学的修復方法をもっと積極的に導入すべきというひともいる。それはこの分野の研究者、有識者、環境処理業者だけでなく、汚染の被害や対策で切実に苦労したひと、問題がなければという米国型の考え方のひとなどである。また、積極的には進めたくないが特に反対もしないといった中間的な態度のひとも多い。
このように、バイオレメディエーションについての受け止められかたは多様で多面的であることがわかる。
4.2 社会的コンセンサスを形成するための方法
それでは、今後バイオレメディエーションを社会的コンセンサスを得ながら進めていくにはどのようにすればよいだろうか。ここでは、本年度調査の結論としていくつかの課題を提起する。
