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インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


インターネットの有効活用の調査研究

地方自治情報センター

平成8年度

 

目    次

はじめに

序章 研究の概要

第1節 研究の目的と内容

第2節 研究の体制

第3節 研究の概要

第1章 インターネット活用の進展と地方公共団体の現状

第1節 社会におけるインターネットの進展状況

1−1インターネット利用環境等の進展

(1)パソコンの出荷台数

(2)パソコン通信との相互接続

(3)新たなアクセス手段、端末形態

1−2 社会全体のインターネット利用の進展要因

(1)ダウンサイジング、企業間競争の進展による利用環境の変化

(2)教育分野におけるインターネットの活用実験の展開

1−3 商取引におけるインターネット活用の動向

(1)ホームページを活用した商取引活動

(2)電子商取引(EC:Electronic Commerce)

(3)CALS(Commerce At Light Speed)の定着

第2節 地方公共団体におけるホームページ公開状況

2−1 阪神淡路大震災を機に利用が拡大

2−2 「全国自治体マップ検索」への登録団体の状況

第3節 国のインターネット活用の現状

3−1 中央省庁のインターネット活用の現状

3−2 霞が関WANの運用開始とインターネットとの接続

第4節 インターネットの特性

4−1 技術面から見たインターネットの特性

(1)画像データ等の大量のデータ通信にも対応可能

(2)事実上の標準であるTCP/IPを採用

(3)様々な端末機による接続が可能

4−2 利用面から見たインターネットの特性

(1)簡単な手続きで接続可能

(2)大量のデータ通信による高度な行政サービスの提供が可能

(3)情報の発信や収集を上下関係や地域差がなく行うことが可能

(4)事実上の標準であるHTMLを採用

(5)分散型の管理

第2章 地方公共団体におけるインターネット活用の考え方

(1)検討対象

(2)検討対象サービス

第1節 地方公共団体と住民との間の情報活用に関する変化

1−1 情報活用面から見た地方公共団体と住民との関係

(1)住民の地方公共団体への要求の高まり

(2)地方公共団体の情報発信における変化

(3)行政と住民の意思の疎通に関する動き

1−2 今後期待される情報の活用方法

第2節 インターネットの特性を活かした活用形態

(1)地方公共団体からの情報発信手段

(2)きめ細かなコミュニケーションの手段

第3節 地方公共団体におけるインターネット活用の方向性

3−1 活用の考え方と活用形態

(1)インターネット活用が有効な情報発信

(2)インターネット活用が有効なコミュニケーション

3−2 地方公共団体におけるインターネット活用の将来像

第3章 活用形態に応じた特徴と活用のプロセス

第1節 活用形態に応じた特徴

1−1 情報発信手段として活用する際の特徴

(1)公開されている情報すべてが対象

(2)情報発信する際の方法論が確立されてきている

(3)更新の頻度によって分類される

(4)既存の情報を有効に活用する

1−2 コミュニケーション手段として活用する際の特徴

(1)随時、迅速なコミュニケーションが求められる

(2)やり取りする情報の内容に留意する

(3)利用者に偏りがある

(4)全国、全世界の人とコミュニケーションができる

(5)住民の声を聴く広聴業務にも活用できる

第2節 インターネット活用のプロセス

2−1 情報発信

(1)企画段階

(2)制作段階

(3)運用段階

2−2 コミュニケーション

(1)準備段階

(2)運用段階

2−3 インターネット活用の例

(1)情報発信の例

(2)コミュニケーションの形態の例

第4章 今後の検討課題

第1節 庁内の情報活用環境の整備

(1)情報の総合的、横断的な活用を図るための整備事項

(2)情報活用に係る権限と責任の明確化、及び行動規範の見直し

(3)職員の情報リテラシーの向上

第2節 地域における情報活用の基盤の整備

(1)情報通信基盤の整備

(2)広域サービスの推進

(3)住民の情報リテラシーの育成

(4)公共施設等への公共端末の設置

(5)住民相互のコミュニケーションの活性化

第3節 セキュリティの確保

(1)セキュリティ対策の方針

(2)システム整備によるセキュリティ対策

(3)利用面からのセキュリティ対策

(4)セキュリティ対策に関する情報の収集

第4節 地方公共団体相互の情報交換に活用

参考資料

1 インターネットの概要

2 インターネット導入の手続き

3 インターネットを利用したアンケート結果

4 参考文献

 

 

 

 

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