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インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


 

第2節インターネットの特性を活かした活用形態

本節では、住民との間でインターネットを活用して情報交換を行う際に、インターネットの特性を活かした活用形態についてまとめた。
(1)地方公共団体からの情報発信手段
インターネット利用者は、誰でも必要な情報を簡単な操作で入手することが出来る。情報発信者は、安価に情報(コンテンツ)を制作し発信することが可能である。
また、既存のメディアでは労力やコスト面の問題等で実現が困難であった、広範囲・細目に渡る情報を、対象者の多い少ないに係わらず発信することが可能である。さらに、インターネットは地域内や地域外に関係なく、ネットワークのどこに置かれたサーバからも情報発信・情報収集が可能である。
そのため、前節で述べたような住民の利便性の向上などを図る上で、有効な情報発信手段になる。発信する情報については、住民の立場に立って検討し、求められる情報の積極的な発信に努めることが重要になる。こうした情報発信の積み重ねにより、住民の情報活用の需要が喚起され、相乗効果を生みながら行政情報を含めた地域情報が地域にストックされていくことになる。
そうした際には、地域外から多くのアクセスが期待でき、地方公共団体においては、住民を主な対象としながらも、併せて全国や全世界に向けた情報発信の展開が考えられる。地域経済の国際化、グローバル化が進展している中で、地域振興のために地域情報を戦略的に全国や全世界に向けて発信することが期待される。
(2)きめ細かなコミュニケーションの手段
インターネットの活用においては、住民に情報を発信するということだけでなく、その反応を得たり、住民と対等な立場で情報を交換することが可能である。しかも、コミュニケーションをするのに、場所や時間の制約がなく行うことができる。
住民の価値観やライフスタイルの多様化に対応して住民との密度の濃いコミュニケーションを行う上で、インターネットは有効な手段になる。
また、WWW上での情報交換を可能にしたWWW版の掲示板や電子メールの同報機能を利用したメーリングリストによる電子会議等があるが、この形態を活用することで、話題に応じたコミュニケーションを行うことも容易になる。
今後、地方公共団体においては、住民に対して積極的に情報発信を行うとともに、コミュニケーションにおける情報交換をタイムリーに行うことができる庁内の体制を整備することが必要になる。また、それを支えるための情報通信技術の成果の積極的な導入を図り、全庁的に情報の有効活用が可能な環境を整備することが必要になる。

 

 

 

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