日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


 

(2)パソコン通信との相互接続

財団法人ニューメディア開発協会の調査によれば、日本国内のパソコン通信人口は平成7年6月時点で368万9,000人、前年比42%という急速な伸びを示し、中でもNIFTY-Serve及びPC-VAN(現BIGLOBE)の二大ネットユーザーが共に100万人を超えるという寡占化が進行している。

さらに、平成7年から始まったインターネットブームとともに、パソコン通信も広く社会に認知されるようになった。

一方、インターネットの正確な利用者数については、その構造上把握しにくいが、郵政省発表の平成8年1月末時点での国内のインターネット利用者数は約270万人(情報化白書1996)であるのに対し、平成8年11月時点では約600万人(東京読売新聞平成8年11月15日)に増加しており、さらに増加傾向にある。このように、インターネット及びパソコン通信の利用者は急激な増加を続けているが、利用者にとって窓口となるサーバ(ホスト)の数は、日本では人口1万人当たり7.8台であり、首位のアイスランドの182台、二位のフィンランド(142台)、三位の米国(124台)からは未だ程遠い(日刊工業新聞平成8年2月15日)。したがって、今後は、未だ公開されていないリソースの利用がパソコン通信やインターネットを活用して利用できるように、サーバ(ホスト)の整備が期待されている。

パソコン通信とインターネットのどちらが多くの利用者数を確保できるかは、相互に接続している関係もあり、判断が難しいが、アンケート調査によれば、多くの利用者はパソコン通信がインターネットの一部として共存、もしくは両方が対等に共存していくという考えを有している(情報化白書1996)

011-1.gif

図1-1 パソコン通信とインターネットの将来像

(1995年NIFTY-Serve会員アンケート結果)

出典:(財)日本情報処理協会「情報化白書1996」

 

パソコン通信とインターネットは、細かな利用形態に相違はあるものの、共にパソコンと通信回線を利用してデータのやり取りを行うということには変わりはない。大手の商用パソコン通信サービスのほとんどがインターネットへの接続サービスを実施していることからも、利用者の考えているとおり、今後はパソコン通信とインターネットが共存し、サーバー(ホスト)の整備や回線の大容量化が進み、利用者層

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
2,945位
(31,818成果物中)

成果物アクセス数
2,129

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年3月21日

関連する他の成果物

1.行政業務へのグループウェア導入方策の調査研究
2.地震災害時における情報システム部門の対応策の調査研究−阪神・淡路大震災における課題と対応−
3.コンピュータシステムに関する教育研修
4.「地方行政情報処理技術の研究指導」の報告書
5.へき地住民の健康増進に関する研究等
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から