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インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


 

段階的に行うとともに、関連する情報システムがある場合には、可能な限りそれらシステムと連携を図りつつ整備し、又は一体として最も効率的なシステムを整備して、既存の情報の有効活用を図ることが必要である。その際、業務処理の形態及び規模に応じてクライアント・サーバ等の分散型の情報システムを導入することも必要である。
また、データベースについては、データを効率的に蓄積して、意思決定支援、住民サービス等に適時、適切に利用することを可能とするものであり、効率的な整備を推進する必要がある。その際、一つの部署で整備したデータベースについても、他の部署に提供が可能なものについては、一定のルールを決めて可能な限り部署間の利用を促進することが必要である。
?C必要に応じた現行の業務処理等の見直し
情報システムの整備に際しては、住民サービスの向上、業務処理の効率化、高度化等を図るため、現行の業務処理、組織、人員配置等について検討を行い、必要に応じて現行の業務処理等を見直すことが必要である。
また、行政内部の業務処理についての情報システムの整備と併せて、法令等の範囲内において、業務の性質に応じ、申請、届け出等の行政手続きの電子化について検討することが必要である。
(2)情報活用に係る権限と責任の明確化、及び行動規範の見直し
情報活用については、庁内における情報の総合的、横断的な活用の観点と、住民と情報交換する際の情報の活用の観点から検討することが重要になる。
庁内における情報の総合的、横断的な活用については、業務の効率化、高度化を図ることができるようにすることを考慮した上で、適切な管理のための権限と責任を明確にする必要がある。
住民と情報交換する際の情報の活用については、住民に対して内容の充実した情報をタイムリーに発信するなどして、住民との情報の共有を基盤とした円滑な関係の形成等を図ることや、入手情報の有効活用による職員の能力の活性化や、適時、適切な状況判断や検討、さらに業務の効率化、高度化などを図ることができるようにすることを考慮して、職員の情報の取り扱いに関する行動規範の見直しの検討が必要である。
住民との情報交換の促進を図るためには、全庁的な推進体制の整備が必要である。そのため、一部の部署のみのインターネット活用ではなく、全庁的な総意をもって、総合的、体系的に推し進めることが必要になる。したがって、トップレベルでの庁内の推進体制を整備し、キーパーソンとなるべき情報化に熱意を持った職員を発掘し、積極的に育成、登用を図ることが重要である。さらに、インターネット活用を推進する組織の位置づけ及び体制を明確にすることが重要である。

 

 

 

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更新日: 2020年3月21日

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