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インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


 

2−2「全国自治体マップ検索」への登録団体の状況
神戸市による被災状況等の情報発信を契機として、平成7年から平成8年にかけて地方公共団体のホームページの公開が相次いだ。
当初は都道府県・政令市を中心とした、情報化に関するノウハウや人材を確保できる地方公共団体のホームページの公開が主であったが、社会全体へのインターネットの普及に伴い、人口10万未満の市町村の公開も増加してきた。
ホームページを公開している市町村の地域分布を見ると、大都市圏、地方圏といった差よりも、特定の都道府県内における集中が見られる。ここから、当該都道府県のインターネット関連施策の効果と併せて、当該地域におけるインターネット活用の気運の高まりや風土の定着が見てとれよう。

表1−5『全国自治体マップ検索』の市区町村登録状況(人口段階別)

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