日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


 

第4章

今後の検討課題

地方公共団体においては、近年の社会経済状況に的確に対応し、住民サービスの向上と新しいニーズヘの対応、さらに情報の共有を基盤とした円滑な住民と行政との関係の形成等を図ることが今後ますます求められてくると言える。そのために、地方公共団体は住民に様々な情報を、様々な方法や手段を用いてタイムリーに提供するとともに、必要な情報を住民から、時には全国・全世界から容易に収集することが重要になる。こうした状況において、現在、地方公共団体と住民、及び全国・全世界との間で情報交換を行う際に有効な方法・手段の第一候補と考えられているのがインターネットである。
今後、地方公共団体においては、住民との間での情報交換に様々な方法・手段を用いながらも、全庁的にインターネットを活用することができる環境の整備が重要になる。それと併せて、行政の内部においては、急速に進歩している情報通信技術の成果を可能な限り積極的に導入して行政内部の情報化を推進し、情報の有効活用が可能な環境を整備することが必要になる。
本章では、地方公共団体が全庁的なインターネット活用の環境整備を進める上で、今後、検討することが必要になる事項について整理した。

 

第1節 庁内の情報活用環境の整備

住民との密度の高い情報交換の機会を増やし、それをより一層進展させて円滑な関係を形成するとともに、必要な情報を住民のみならず様々な地域、機関などから入手することを容易にし、さらに入手した情報を既存の情報を併せて部署間において総合的、横断的に活用することによって業務の効率化、高度化を可能とするには、庁内の情報活用の環境整備が必要になる、しかも、入手した情報について、必要に応じて関係部署間で効率的かつ円滑に調整を図り、その結果を効率的に、しかもタイムリーに住民へ発進するためにも重要である。
以下に整備することが必要になる主な事項を整理した。
(1)情報の総合的、横断的な活用を図るための整備事項
?@パソコン等小型コンピュータの整備
全庁的なインターネットの活用に当たっては、電子メールを職員一人ひとりが随時専有できるようにすることが必要である。電子メールは本来個人単位で活用することは基本であり、これによって、個々の職員の業務処理能力や情報活用能力などの能力を活性化することができるようになる。
最近では、中央省庁や一部の地方公共団体で職員に一人一台のパソコン型小型コンピュータ(以下「パソコン」という)の環境を整備する動きが始まっている。行政情報のデジタル化、高度利用を図るとともに、電子メールを活用する上で必要と言える。パソコンは単体として活用するほか、通信ネットワークを介した

 

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
2,945位
(31,818成果物中)

成果物アクセス数
2,129

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年3月21日

関連する他の成果物

1.行政業務へのグループウェア導入方策の調査研究
2.地震災害時における情報システム部門の対応策の調査研究−阪神・淡路大震災における課題と対応−
3.コンピュータシステムに関する教育研修
4.「地方行政情報処理技術の研究指導」の報告書
5.へき地住民の健康増進に関する研究等
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から