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インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


 

また、行政内部の情報化の推進に当たっては、計画策定、情報システム等の整備、運用管理、評価等あらゆる面にわたって、企画、全庁的な調整、職員への周知等が必要であり、特に情報の総合的、横断的な活用を推進するLAN等の基幹的な通信基盤を整備する場合には、全庁的な調整、職員の啓発等が不可欠であるので、トップレベルを含む推進体制を整備する必要がある。
(3)職員の情報リテラシーの向上
インターネットの全庁的な活用の観点からは、電子メールやブラウザ等の操作方法などに関して全庁的な研修を継続して行うとともに、情報活用能力の育成や情報化に係る意識改革のための教育体制の充実などについて、様々な措置を講じる必要がある。
特に電子メールについては、今後職員一人ひとりが活用することが必要になるので、メールを読み書きする能力の育成は重要である。その際、送られた電子メールに対しては回答を行うべきであることについて、意識を高める教育が必要である。
また、業務所管部署においては、事務処理の情報化、職員に対する啓発、電子メール等の利活用の指導など、職員が中心となって事務処理に即した情報化を推進するためのリーダーを養成することも重要である。
これらのことが十分に推進されなければ、庁内の物理的な情報活用環境が整備されたとしても、職員が情報を有効に活用することはできない。
例えば、複数の部署の業務にまたがるような質問が住民から電子メールで送られた場合、そのメールをプリントアウトして書類として回議していては、情報活用環境を整備したメリットは発揮されない。庁内の職員が情報を活用し、情報の総合的、横断的な活用が促進されて初めて効果が発揮されることとなる。そのためには、職員の情報リテラシーの向上を図ることが重要である。

 

 

 

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更新日: 2020年3月21日

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