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インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


 

[参考]埼玉県の新宿領事館
新宿駅から200mのところに開設された埼玉県領事館は、都内で働く県民を主に対象として、午前10時から午後8時まで、以下のようなサービスの提供を行っている。

表4−1埼玉県の新宿領事館の業務概要

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地方公共団体がインターネットを活用して情報を発信する際、これまでは団体ごとに個別に行われる場合が多かった。しかし、住民からすれば、生活圏の広域化などから近隣の団体の情報を必要とする場合も増えてくると言える。そこで、情報の利用者の立場に立って、広域単位で関連した情報を連携させ、総合的に提供できるようにすることが重要になる。例えば、地域の名所・旧跡巡りに関する情報や、高速道路の沿線の情報など、広域単位で情報を必要とする場合も多いと思われる。
今後、情報の利用者の利便性の向上のために、情報の内容に応じて、広域単位での総合的な情報の発信をすることについて、地方公共団体間での連携及び調整が重要になると思われる。この際、経済的な側面から、複数市町村によるサーバの共用について検討することも重要である。
インターネットを活用すれば、技術的には行政界に捕らわれることなく広域的に様々な情報の発信が可能である。また、住民の生活圏の広域化に対応するには、インターネットのみならず、情報通信技術の成果を積極的に導入し、近隣の団体と機能的に連携しながら広域での多様な行政サービスの提供についても検討することが重要である。
[参考]財団法人関西情報センター(KIIS)の広域情報の発信
財団法人関西情報センター(KIIS)では、「関西デジタル・アーカイブ」で、「有形・無形の文化資産をデジタル映像の形で記録し、その情報をデータベース化して保存し、随時閲覧・情報発信できるようにする試み」を行っており、18の市と町が連携して情報を発信している。また、関西の歴史・文化情報について、8府県内にある地方公共団体等の関連サイトヘのリンクを張っており、利用者はKIISのホームページから関西全域の歴史情報を得ることができる仕組みになっている。
(http://www.kiis.or.jp/rekishi/)
そして、広域的な情報通信基盤が整備される場合、当然市町村間を超えるものが予想されるため、都道府県や一部事務組合等の広域的組織の役割が高まると言える。
(3)住民の情報リテラシーの育成
情報通信技術の発達によりパソコン等の操作は以前よりはかなり容易になり、情報検索が可能になってきている。

 

 

 

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