日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


 

3−2地方公共団体におけるインターネット活用の将来像
第1章に示したとおり、インターネットの活用は社会全体に拡がり、住民はインターネットを通じて様々なサービスを受け始めている。将来、インターネットが社会に深く定着した段階では、地方公共団体は住民に対し、インターネットを通じて次に示すように行政サービスを提供することとなろう。
?@生活に必要な情報を的確・即時に住民に提供する
?A映像・音声等のマルチメディアを活用して高度化した行政サービスを住民に提供する
?B全庁的に住民とのきめの細かなコミュニケーションを展開する
一方、住民は、地方公共団体も含め、地域を限定することなく様々な人や機関などからサービスの提供を受けることとなる。また、地域内のみならず地域外の人との活発なコミュニケーションを展開することとなる。このような段階になると、将来の住民の生活の中で、インターネットは様々なサービスのバックボーンとして位置づけられることになろう。そして、地方公共団体と住民との間にも、インターネットによる情報交換をとおして新たな関係が構築されるであろう。
これまで、情報システムの構築の際には、メディアと情報サービスを一体的に整備してきたため、情報サービスの内容は、メディアの制約に束縛されている。そのため、地方公共団体と住民との情報交換は、メディアの制約を受けた中で行われていた。しかしながら、インターネットが登場し、その利用環境が社会全体に進展して、そうした制約から開放されるようになった。
今後は、地方公共団体が住民に対し、きめが細かく、かつ高度な情報発信を行い、住民は情報発信に呼応して、時間的・地域的制約に捕われずに、地方公共団体とインターネットを通じた活発なコミュニケーションが展開されることとなろう。そして、地方公共団体はコミュニケーションの結果を踏まえ、さらに有効な情報発信を展開することとなる。この結果、地方公共団体が様々な業務を遂行する上で、住民との信頼関係に基づいた合意形成が今以上に図られるようになる。やがて、このようなコミュニケーションのさらなる展開により、住民の意思を施策に反映させるしくみ・制度の整備も進展しよう。
このような住民との積極的な情報交換を進展させるためには、行政の内部の情報化をその時々に応じた形で段階的に整備していくことが必要である。
次に、住民との情報交換の進展に応じた合意形成の関連の図を示す。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
2,945位
(31,818成果物中)

成果物アクセス数
2,129

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年3月21日

関連する他の成果物

1.行政業務へのグループウェア導入方策の調査研究
2.地震災害時における情報システム部門の対応策の調査研究−阪神・淡路大震災における課題と対応−
3.コンピュータシステムに関する教育研修
4.「地方行政情報処理技術の研究指導」の報告書
5.へき地住民の健康増進に関する研究等
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から