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インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


 

(2)電子商取引(EC:Electronic Commerce)
最近のネットワーク関連技術の進歩に伴い、オンラインショッピングやインターネット上での商取引等の「電子商取引」の原形とも言えるものが出現してきた。一方、機器の操作性、取引の安全・信頼性等に関する課題も多く存在している。そのような課題を解決するためには、通信インフラや制度・しくみ等の社会基盤の整備と、業界の枠を超えた体制づくりが必要である。通商産業省のエレクトロニック・コマース推進協議会(ECOM)は(ア)相互運用性確保のためと、(イ)「呼び水」としての「実証実験」等を行っている。それぞれ以下の目的を掲げている。
(ア)企業と消費者との間の電子商取引の共通基盤といえる技術(次世代技術も含む)の開発を行うプロジェクト
(イ)その技術の実証のために、幅広い企業や消費者が参加し、効果的な実証の成果が期待される実証実験プロジェクト
以上の観点からテーマを民間企業等に対して公募した。そして現在、消費者と企業間の電子商取引については、19の実証実験コンソーシアム(共同企業体)がスタートしている。また、事業推進主体であるECOMの会員229社(平成8年12月10日現在)が技術問題8つ、制度問題5つ、国際連携問題一つの14のワーキンググループに分かれ、検討を行っている(http://www.ecom.or.jpを参照)。

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図1-4電子商取引(Electronic Commerce)のイメージと開発対象技術

出典「インターネットビジネス白書’96」日本アプライトリサーチ研究所

 

 

 

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