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インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


 

しかしながら、膨大な情報の中から自分に必要な情報を抽出し、加工するためには、ネットワークの活用法の習得及び自ら情報発信するためのマルチメディア加工技術も必要となる。ネットワークやマルチメディアの活用技術は独力での習得には限界があり、様々な講座の開設や生涯学習を行うなど、幅広い世代にわたっての情報リテラシーの育成を図っていく必要がある。
また、高度情報化時代に対応した人材を育成するためには、教育機関で情報機器を自由に利用できる環境の整備が必要になる。そして、インターネット等への接続を進め、利活用も可能にする必要がある。
さらに、行政の情報化や地域の情報化の推進に当たって、住民の理解を深めてもらうために、広報誌の発行、パンフレット等の配布、CATVの公共情報専用チャネルの活用等により住民の啓発を図ることも必要である。
(4)公共施設等への公共端末の設置
公共施設等への公共端末の設置については第3章で述べたが、住民にとって身近な場所でインターネットにアクセスできるように、公共端末の設置を検討することが必要である。さらに、住民の利便性の向上を図るため、その他の行政サービスも利用できるように、必要な情報システムを導入するなど、環境の整備が重要である。
その際、地方公共団体から使いやすい機器を提供することにより、情報機器に対する抵抗感を緩和し、住民の情報リテラシーの向上を図ることも重要である。
(5)住民相互のコミュニケーションの活性化
直接行政業務には係わらないが、地域社会の中でのインターネット活用を促進させるために、地方公共団体が整備することが期待されるものとして、「地域情報の総目次」が挙げられる。
インターネットが現在よりさらに普及した段階においては、住民のみならず、地域外の人も併せて当該地域の情報にアクセスする機会が増えるが、当該地域の常時更新され続ける様々な情報の中から、自分が必要とする情報が掲載されているものを見つけ出すことは困難になることが予想される。民間企業が運営している検索ぺージは、簡便な操作を実現しつつあるが、検索の対象となるデータベースの件数が膨大であるため、情報の取捨選択に時間がかかる。そこで、地域内で発信されている情報については、官民を問わず総目次に登録可能とし、地域の内外にサービスを提供することが有効になる。
これにより、将来的に当該地域に関連する情報の流通経路に、必ずこの総目次が含まれ、地域情報のハブ(車軸の意:ここでは「地域情報の流通の中心」を意味する)として総目次が機能することになると考えられる。それにより、住民相互のコミュニケーションがますます活性化されることが期待される。さらに、将来的には、この総目次から、商取引や人材交流等のヒト・モノ・カネの交流が発生し、結果として地域経済の振興に役立つことが考えられる。

 

 

 

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