平成１３年度版 九州の物流
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目次
はじめに
I.九州・山口の現況
1.九州・山口の主要経済指標
2.九州地区の運輸関連指標
3.九州・山口の主要経済指標の推移
(1)就業人口の推移
(2)県内総生産の推移
(3)部門別農業粗生産額(平成11年)
(4)農業粗生産額の推移
(5)木材(素材)生産量の推移
(6)漁獲量(海面漁業)の推移
(7)製造業の事業所数・従業者数・製造品出荷額等の推移
(8)鉱工業指数の推移
(9)卸売業販売額の推移
(10)小売業販売額の推移
II.貨物流動
1.全国の貨物輸送主要指標
(1)全国の輸送機関別品目別輸送量の推移
(2)全国の機関別地域間輸送量(平成11年度)
(3)輸送機関別国内貨物輸送トンキロの推移
2.九州の貨物輸送主要指標
(1)九州の輸送機関別・品目別輸送量の推移
(2)九州・山口の輸送機関別貨物輸送量(平成11年度)
(3)九州の輸送機関別地域間貨物輸送量(平成11年度)
(4)九州・山口の貨物輸送量の推移
(5)九州・山口の地域間貨物輸送量(平成11年度)
(6)九州・山口の域内貨物輸送量(平成11年度)
(7)九州の輸送品目別地域間貨物輸送量(平成11年度)
(8)九州・山口の品目別貨物輸送量の推移
(9)九州・山口の品目別輸送機関別貨物輸送量(平成11年度)
3.九州・山口の外航海運
(1)港別入港船舶数の推移
(2)港別輸出入貨物量の推移
(3)港別地域別輸出貨物量(平成11年)
(4)港別地域別輸入貨物量(平成11年)
(5)港別品目別輸出貨物量(平成11年)
(6)港別品目別輸入貨物量(平成11年)
4.九州・山口の航空貨物
(1)国内航空貨物輸送量の推移
(2)地域間航空貨物輸送量(平成11年度)
(3)国際航空貨物取扱量の推移
III.九州の物流事業
1.トラック事業
(1)トラック事業者数及び車両数 (平成13年3月末現在)
(2)トラック事業者数及び車両数の推移 (各年度末現在)
(3)車両規模別事業者数
(4)従業員規模別事業者数
(5)自動車運送事業(特積)収支状況の推移
(6)トラックの走行キロ当たり原価(全国)
(7)宅配便取扱個数の推移
(8)郵便小包及び鉄道荷物取扱個数の推移
(9)土砂等運搬大型自動車関係使用者数及び車両数
(10)自家用貨物自動車数
(11)共同集配
2.貨物運送取扱事業
(1)事業者数の推移
(2)県別事業者数
(3)九州の鉄道貨物輸送量の推移
(4)鉄道に係る貨物運送取扱事業の駅別実績
3.鉄道事業
(1)貨物取扱駅の推移
(2)貨物輸送量の推移
(3)貨物発着量の推移
(4)駅別貨物発着量(平成12年度)
(5)鉄道・自動車協同一貫輸送方式
4.海運業
(1)外航海運業
(2)内航海運業
(3)フェリー
5.港湾運送事業
(1)港湾運送事業者数
(2)港別船舶積卸実績の推移
(3)品目別・荷役形態別船舶積卸実績の推移
(4)品目別・荷役形態別船舶積卸実績(平成12年度)
(5)港別コンテナ取扱量の推移
(6)港別・航路別コンテナ貨物(ダイレクト)取扱量(平成12年度)
(7)港別コンテナ取扱個数の推移
(8)港別・品目別コンテナ化率(平成12年)
(9)港湾運送事業収支状況
6.倉庫業
(1)倉庫事業者数及び庫腹量
(2)倉庫事業者数及び庫腹量の推移
(3)品目別保管実績の推移
(4)品目別保管実績(平成12年度)
(5)品目別保管実績(平成12年度)
(6)倉庫業収支状況の推移
(7)トランクルーム認定状況の推移
(8)物流拠点ビジョンに基づく営業倉庫の整備目標
IV.九州の物流施設
1.流通センター
2.トラックターミナル
一般トラックターミナル (平成13年3月末現在)
3.集団化倉庫 (平成13年12月現在)
4.福岡貨物ターミナル駅
北九州貨物ターミナル駅(平成14年3月23日営業開始)
5.工業団地の概要 平成13年9月末日現在
6.農村地域工業等導入地区の概要
(参考)
V.九州の物流基盤施設
1.道路
(1)九州の一般国道の現況 平成12年4月1日現在
(2)九州の高速道路の現況
(3)九州の都市高速道路の現況
2.港湾
(1)港湾数
(2)重要港湾施設概要 (平成13年3月末現在)
(3)主要港湾整備計画
(4)コンテナターミナルの現況
3.空港
VI.物流サービスの向上、物流システム高度化への取り組み
1.物流EDIの標準化について
(1)物流EDIの背景
(2)物流EDIへの取り組み
(3)物流EDI推進委員会の活動
(4)物流EDIの標準化
(5)物流EDI標準JTRN(2D版)の発行
(6)物流EDIの具体的メリット
(7)物流EDIの仕組み
(8)情報一致 ―物流EDIと輸送ラベル―
2 物流総合情報提供システム
(1)物流総合情報提供システムの概要
(2)物流総合情報提供システムの効果
3.NACCS(Nippon Automated Cargo Clearance System)
【1】Air−NACCSの概要
【2】Sea−NACCSの概要
【3】システムの導入効果
4.港湾EDIシステム
(1)港湾EDIシステム概要
(2)港湾EDIシステムを活用するメリット
5.POLINET(港湾物流情報ネットワーク)
(1)POLINETの概要
(2)運営組織 (社)港湾物流情報システム協会(略称:港シ協)
(3)取扱い対象業務
(4)ネットワークシステムの構成
(5)使用フォーマット
(6)システムの効果
(7)沿革
(8)稼働状況
(9)港湾貨物情報ネットワークシステム(POLINET)の処理概要(SHIPNETSフォーマット使用の場合)
(10)新しいITを活用したネットワークの導入
VII「新総合物流施策大綱」の概要
I 新大綱の策定について
(1)新総合物流施策大綱とは
(2)平成9年大綱の評価と新大綱の必要性
II 新大綱のポイント
1 新大綱の目標と視点
2 今後の施策の方向性
新総合物流施策大綱
第一部 基本的考え方
はじめに
第1 平成9年大綱の評価と新大綱策定の必要性
第2 施策の基本的方向性
第二部 具体的施策
(1)国際競争力のある社会実現のための高度かつ全体効率的な物流システムの構築
(2)社会的課題に対応した物流システムの構築
(3)国民生活を支える物流活動を確保するための施策
VIII.「21世紀初頭における物流政策の基本的方向について」
はじめに
I 我が国の経済社会の変化と物流
1.我が国の経済社会の変化
2.21世紀初頭の経済社会における物流の果たす役割と課題
II 21世紀初頭における物流政策のあり方
1.21世紀初頭における物流政策に関する基本的考え方
2.具体的な施策のあり方
おわりに
IX. 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律について
1.背景
2.主な内容
(1)法律の特徴
(2)対象となる中心市街地
(3)スキーム(国土交通省関係部分)
(4)支援措置
3.その他
(1)関係府省庁連絡協議会の開催
(2)統一窓口の開設
X.輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の概要
1.背景
2.法律の概要
(1)輸入促進措置
(2)対内投資事業円滑化措置
(3)施行期日 平成7年11月16日
XI.中小企業流通業務効率化促進法の概要
1.背景
2.法律の概要
XII.流通業務市街地整備法の概要
流通業務市街地の整備に関する法律
1.目的
2.対象都市の要件
3.制度の概要
XIII.物流金融・主要税制
1.日本政策投資銀行
2.中小企業金融公庫
3.国民生活金融公庫
4.商工組合中央金庫
5.運輸施設整備事業団
(1)共有船建造
(2)旅客船及び貨物船の改造資金の融資利率
(3)海洋汚染防止設備設置資金の融資利率
(4)債務保証
6.運輸事業振興助成交付金
7.主要税制の概要
(1)国税
(2)地方税
XIV.運輸関係省庁・団体一覧
◎ 財団法人九州運輸振興センターの概要
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