6.農村地域工業等導入地区の概要
平成13年3月末現在(面積単位:ha)
| 県別 |
項目 |
関係市
町村数 |
工業等導
入地区数 |
計画(工業
用地)面積 |
導入済(含
内定)面積 |
分譲可能
残面積 |
導入
企業数 |
| 福岡 |
37 |
62 |
751 |
567 |
125 |
251 |
| 佐賀 |
28 |
39 |
641 |
438 |
199 |
166 |
| 長崎 |
16 |
17 |
299 |
199 |
18 |
188 |
| 熊本 |
50 |
73 |
863 |
703 |
146 |
240 |
| 大分 |
39 |
57 |
683 |
568 |
102 |
87 |
| 宮崎 |
31 |
45 |
377 |
195 |
130 |
123 |
| 鹿児島 |
36 |
49 |
360 |
242 |
113 |
123 |
| 九州計 |
237 |
342 |
3,974 |
2,910 |
834 |
1,178 |
※端数処理の関係上、九州計値と整合しない場合もある。
資料:(財)農村地域工業導入促進センター
(参考)
○農村地域工業等導入促進制度の概要
1.関係法令
農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)
昭和63年5月に本法の一部改正が行われ、農村地域に導入する業種として従来の工業のほか道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業が追加された。
2.所管省
農林水産省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省
3.農村地域工業等導入促進制度のしくみ
(1)目的
(2)対象地域
(3)計画制度
○内容
[1]工業等導入の目標
[2]農業従事者の導入工業等への就業の目標
[3]農業構造改善の目標
[4]必要な事業の実施に関する事項
[5]その他
(4)計画達成のための措置
[1]税制上の措置
[1]農業用地等を譲渡した場合の所得税、住民税の軽減
[2]事業用資産を買換えた場合の課税の特例
[3]減価償却の特例
[4]特別土地保有税の非課税
[5]地方税の課税免除、不均一課税に伴う補てん
[2]金融上の措置
[1]日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、農林中央金庫の低利融資
[2]農林中央金庫、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫の融資
[3]地方債についての配慮
[3]その他の措置
[1]産業関連施設の整備
[2]職業紹介の充実及び職業訓練の実施
[3]農業生産基盤の整備
[4]農地転用等についての配慮
