・国境を越えた事業活動によりグローバルな競争が一層進展しており、国際相互依存の増大にあわせ日本企業の海外進出や海外企業の日本進出等産業構造も大幅に変化。

・グローバル・スタンダードの変化に伴い地球規模の行動規範も変化。

・経済を取り巻く環境の変化は物流に対しても大きく影響。

・情報通信技術の飛躍的な発展及び情報通信機器の価格や通信コストの大幅な低下により、企業・日常生活レベルで急速な情報化。

・eコマース(電子商取引)が急激に増大し、利便性の向上がもたらされる一方、情報の漏洩やセキュリティの確保等新たな問題も発生。

・コンピュータによる情報化は生産管理から企業をまたがる情報ネットワークヘ。

・顧客ニーズの把握と即応した新サービスが拡大。

・eコマースにより世界最適調達の傾向。

・情報化の進展により容易になったサプライ・チェーン・マネジメントを活用した高度な物流システムの構築が企業間の競争に影響。部分最適から全体最適に。

・バーチャルモールの出現や決済専門銀行設立の動き。

・スーパーマーケット等のeコマース進出。

・宅配便やコンビニエンスストア等への小口輸送の大幅な増加が見込まれるとともに、情報化への対応が可能な事業者への一括委託の動きが強まる予想。

・少子高齢化、国際化、情報化等国民生活を取り巻く環境も大幅に変化。

・国民の価値観の多様化・個性化の進展により、求められるサービス内容も多様化。一方で、環境を意識したサービス、事業活動が拡大。

・二酸化炭素の排出抑制については、運輸部門においても着実に実行する必要。また、リサイクルを進めて循環型社会を構築する動きの高まり。

・大都市における大気汚染等の公害への対応の強化が必要。

・地方都市における中心市街地の空洞化が進展。

・事故の防止や事故復旧作業の迅速化への要請。また、危機管理計画の策定や災害対応施設の整備が必要。さらに、近年における情報化の進展は、サイバーテロや情報の保護の問題等従来になかった安全の問題を提起。

・我が国の国際競争力を向上させ、経済の持続的な発展をもたらすためには、物流分野においてもグローバル・スタンダードを意識しつつ効率化を行うことにより生産性の向上を図っていくことが重要。

・物流システムの効率化のためには、物流事業者の高度化への対応が容易になるような環境整備に加え、トータルな物流の効率化の視点に立ち、物流システム全体の高度化を目指すことが重要。

・ITを活用した物流サービスの有力な手段の一つとしてのサプライ・チェーン・マネジメントシステムの構築のためには、コーディネイト能力を有する高度で専門的な事業者を育成することが重要。

・国際競争力向上の観点からは、日本発のグローバル・スタンダードにより物的交流の基盤となる物流ネットワークを構築していくことが重要。国内においても輸送モード間の連携を図り、効率的で円滑な物流システムを構築することが必要。

・広域的観点から、限られた財源の中で、国際競争力向上に資する情報インフラを含めた公共インフラに投資を重点化するとともに、既存施設の機能の拡充等の質的整備を重視することが必要。

・高齢社会等に対応した消費者の利便性を向上させる新たなサービスを充実させるためには、サービス創出に対する支援や利用者保護等に係る対応を検討する必要があるとともに、利用者が市場原理に基づく事業者選択を適切に行えるようにするための情報提供システムの整備等の環境整備が重要。

・過度な多頻度少量輸送については抑制していくことが重要。

・少子化の影響による若年労働力不足が生じる可能性があり、その対応の検討が必要。

・さらなる二酸化炭素排出抑制策の強化が重要であり、輸送機関単体の性能向上を図るとともに、走行量を減らす対策が重要。

・現状の危機的な状況について、国民、物流事業者及び荷主それぞれの認識と理解を深めるとともに積極的な協力を仰ぐことが不可欠。

・地方自治体と連携しつつ循環型社会の実現に貢献する新たな物流システムを開発・整備することが必要。

・物流と地域社会との調和を図るためには、地域毎の特性に合わせた物流システムの構築が必要であり、特に大都市における公害対策に資する物流システムの構築が求められているが、対策の実施に際しては地方自治体との連携強化が必要。