2 物流総合情報提供システム
(1)物流総合情報提供システムの概要
荷主等の利用者にとって輸送計画の策定時及び災害・緊急時に利便性が高い事業者横断的情報をインターモーダルに整備する目的から、トラック、フェリー、RORO船、鉄道等の各輸送分野において、種々の共有情報(物流施設等のデジタル地図情報、道路交通情報、事故災害情報、輸送機関の運行経路・ダイヤ情報・空きスペース情報、貨物位置情報等)を提供する「物流総合情報提供システム」の構築に向け、国土交通省では平成12年度より調査・研究を行なっております。
平成13年度は、平成12年度の調査・研究結果に基づき、「物流総合情報提供システム」の一部を構築し、実証実験を行っております。
(2)物流総合情報提供システムの効果
[1]物流事業者では、道路の渋滞情報、事故情報、船船の遅延情報、気象・海象情報等の入手が一元的に可能となり、最適経路・モード選択による輸送効率の向上が図られる。
[2]フェリー、鉄道等における運行ダイヤ情報、空き情報等の一元的な提供、また、キャリアとフォワーダーとの横断的情報の提供が可能となり、中小事業者にとっても使い勝手が向上することによるモーダルシフトの促進、CO2排出量削減が図られる。
[3]トラックとフェリー、トラックと鉄道等、モード横断的な貨物位置情報の把握が可能となる。
[4]事故災害情報共有による災害時の輸送円滑化、危機管理体制の向上が図られる。
「物流総合情報提供システム」のイメージ図
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3.NACCS(Nippon Automated Cargo Clearance System)
○運営組織
通関情報処理センター(略称:NACCSセンター)
○事業目的
国際貨物業務を迅速かつ的確に処理するために、これに必要な電子情報処理組織の運営・管理に関する業務を行うこと。
○他のシステムとの接続
(1)平成9年2月輸入食品監視支援システム(FAINS)(厚生労働省所管)との接続開始
(2)平成9年4月輸入植物検査手続電算処理システム(PQ−NETWORK)及び動物検疫検査手続電算処理システム(ANIPAS)(農林水産省所管)との接続開始
【1】Air−NACCSの概要
航空貨物通関情報処理システム(Air−NACCS)は、税関と関連民間業界をオンラインで結び、輸出入航空貨物の通関及び物流・在庫管理に係る一連の税関手続並びに関連民間業務を総合的にコンピュータで迅速かつ的確に処理するシステムである。
(1)対象業務
航空輸出入貨物に係る税関手続関連、民間業務及びこれに付帯する業務
(2)システム稼働時期及び対象地域
現在の対象地域:主な国際空港及び空港外航空貨物ターミナル等の25地区
[1]昭和53年8月 〔輸入システム稼働開始〕
対象地域:成田空港、原木地区
[2]55年11月 (地域拡大)伊丹空港
[3]60年1月 〔輸出入統合システム稼働開始〕
(地域拡大)東京地区、大阪地区
[4]平成5年2月 〔更改システム稼働開始〕
(地域拡大)羽田空港、名古屋空港、横浜地区、名古屋中地区、神戸地区
5年8月 (地域拡大)大阪南港航空貨物ターミナル地区
[5]6年9月 関西国際空港開始(伊丹空港からの移転)
[6]7年2月 (地域拡大)福岡空港
[7]7年10月 (地域拡大)仙台空港、小松空港、広島空港、浜松地区、京都地区、 広島地区
[8]8年10月 (地域拡大)新千歳空港、宇都宮地区、つくば地区、沼津地区、諏訪地区、 姫路地区
[9]13年10月 〔更改システム稼働開始〕
(地域拡大)前橋地区、滋賀地区、福井地区
(3)オンラインサービス時間
毎日午前6時〜翌日午前4時30分(年中無休)
(4)民間利用者数
(平成13年10月現在)
| 区分 |
航空会社 |
保税蔵
置場 |
混載業者 |
航空貨物
代理店 |
通関業者 |
機用品
業者 |
銀行 |
合計 |
| 利用者数 |
15 |
75 |
117 |
107 |
139 |
14 |
23 |
490 |
| 事業所数 |
56 |
174 |
392 |
413 |
415 |
17 |
26 |
1,493 |
(5)システム処理率
航空貨物に係る全輸出入申告の約90％が本システムにより処理される。
(6)航空貨物 輸出入通関手続
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