昭和53年2月、全国に先駆けて福岡市天神区に導入された共同集配システムは、都市部における道路交通混雑や違法駐停車、及び自動車排出ガスによる環境問題等が全国的に社会問題化している中で、都市内物流効率化対策の先進事例として全国から大きな関心が寄せられている。

　平成6年9月これまでのシステムを再構築し、運送事業者36社、地元銀行4行の出資により設立された「全員参加型」の新会社「天神地区共同輸送株式会社」は、公共性・公益性の観点からも注目を集めている。

　しかしながら、昨今の長引く不況の影響等により事業環境が厳しくなっており、取扱貨物量は平成9年度と10年度は2年連続で減少した。今後、同システムの円滑な運営を確立し、地域への貢献を促進するためには運送事業者・荷主・地方自治体等関係行政機関が一体となって、本システムの課題の解決を図り、その拡充強化を図る必要がある。このため、これらの関係者において天神共同集配システムの推進方策を検討するため、平成11年度より3ヶ年計画で調査を実施している。

　なお、同システムの概要及びフロー図は、次の[2]及び[3]のとおりである。

　

　

　

　

　平成10年3月、学識経験者・トラック事業者及び関係行政機関等から成る「熊本市街地区物流対策推進協議会」より、熊本市街地区の交通混雑緩和や環境負荷等の軽減等のため、共同集配システムの事業化が望ましいとの提言がなされた。これを受けて関係者間で協議・検討の結果、平成11年10月、熊本県内最大の商業集積地の熊本市街地区(上通り・下通り・新市街)の約60ヘクタールに及ぶ商店街を対象に共同集配を行う「熊本地区共同輸送株式会社」の事業が開始された。同社は、トラック事業者20社及び地元銀行2行の共同出資により、「全員参加型」の会社としてスタートしたもので、既に平成6年9月に福岡市天神地区で事業開始をしている「天神地区共同輸送株式会社」に次いで全国で2例目の事業者全員参加型の共同集配会社となった。今後、同システムの円滑な運営を確立し、地域への貢献を促進するためには、貨物量の確保や駐車スペースの確保等の諸課題について、運送事業者・荷主・地方自治体等関係行政機関が一体となって取り組んでいく必要がある。

　

　

　

【平成12年度】