VI.物流サービスの向上、物流システム高度化への取り組み
1.物流EDIの標準化について
(1)物流EDIの背景
わが国経済は、世界経済のグローバル化や情報化の一層の進展を受けて、大きな変革期にあります。今後も経済を発展させ、真に豊かで活力ある社会を築き上げていくためには、国民生活や経済活動を支える基盤として重要な役割を果たしている物流について、変革に対応した新しい姿に転換させることが必要です。その中で、大きな役割を果たすと考えられているのがITを活用した物流の情報化です。
「物流EDI」のイメージ
物流の効率化を図るためには、発注から納品までを一貫して管理する情報システムの(SCM)の構築が必要です。特に、運送依頼、入出庫依頼等の物流に関わる取り引きにおいては、関係者が多様な産業分野にわたる.ため、業界単位でのE DIにとどまらず、荷主企業と物流業者との取り引きのように業界の枠を越えた標準EDIが必要となります。
そこで、国土交通省および経済産業省の支援のもと、荷主業界と物流業界が参画した「物流EDI推進委員会」において、平成8年7月に道路貨物運送業務における国内統一の物流EDI標準としてJTRN(ジェートラン)が完成公表されました。
平成10年4月には倉庫業務にも対応したJTRN2A版にバージョンアップされました。さらに、平成12年4月には2C版として固有データエレメントの追加等の改訂が行われ、平成13年9月にはJTRNを新たに導入する業界などからの要望を受けて、2D版にバージョンアップされました。
(2)物流EDIへの取り組み
1)(社)日本電子機械工業会(EIAJ)
1989年5月「EIAJ取引情報化対応標準1A版」発行
1994年1月「EIAJ取引情報化対応標準1994年版」発行
2)(財)物流技術センター
1992年6月物流EDI研究会発足
1995年3月「国内物流EDI取引標準集」発行
1995年5月「物流EDI研究会」を「物流EDI推進機構」に名称変更
3)(社)日本ロジスティクスシステム協会(JILS)
1992年6月物流EDI標準メッセージ開発に着手
1994年3月「物流EDI標準メッセージ開発基礎調査報告書(第1期)」発行
1995年3月「物流EDI標準メッセージ開発基礎調査報告書(第2期)」発行
(3)物流EDI推進委員会の活動
1)1995年5月 EIAJ、物流EDI推進機構、JILS、の3団体が開発した3っの標準メッセージを統一化するため、経済産業省及び国土交通省の支援のもと、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)を事務局に、「物流業際EDI調整委員会」発足。
2)1996年7月 「物流EDI標準JTRN」(1A版)発行 ―運送業務メッセージ―
3)1996年11月 「物流業際EDI調整委員会」の業務を継承発展させるため「物流EDI推進委員会」発足。事務局は、JILSと物流EDI推進機構で共同運営。(1999年4月より、事務局は、JILSと物流連で共同運営)
4)1997年6月 JTRNについて、「国内陸上貨物取引及び輸送・保管の分野において荷主及び陸上運送事業者等が行う電子計算機の連携利用に関する指針」(連携指針)を、経済産業省及び国土交通省の連名で告示。両省は、JTRNを物流EDI国内標準として推奨。
5)1998年4月 「物流EDI標準JTRN」(2A版)発行 ―運送業務メッセージ・倉庫業務メッセージ―
6)1999年4月 「物流EDI標準JTRN」(2B版)発行
7)2000年4月 「物流EDI標準JTRN」(2C版)発行
8)2001年9月 「物流EDI標準JTRN」(2D版)発行
(4)物流EDIの標準化
1997年6月 連携指針告示
1998年4月 JTRN第2A版発行
1999年4月 JTRN第2B版発行
2000年4月 JTRN第2C版発行
2001年9月 JTRN第2D版発行
(注) JIPDEC/CII:(財)日本情報処理開発協会/産業情報化推進センター
EIAJ:(社)日本電子機械工業会
JPCA:石油化学工業協会
物流連:(社)日本物流団体連合会
JILS:(社)日本ロジスティクスシステム協会
