はじめに
第1章 国内外における情報キオスクの現状と動向
1-1 国内における行政情報サービスの現状と動向
1-1-1 自治体による行政情報サービスの現状
1-1-2 住民基本台帳ネットワークシステム構想について
1-2 国内における情報キオスクの先進事例調査
1-2-1 コミュニティ・ネットワーク構想(自治省)
1-2-2 郵便局におけるワンストップ行政サービス
1-2-3 公共交通の運行情報提供(横浜市バス運行情報サービス)
1-2-4 オーパス・スポーツ施設情報システム(大阪府、茨木市など1府7市1町)
1-2-5 公共施設案内・予約システム(三本市：みっきぃネット)
1-2-6 くらしネット(豊中市立生活情報センターくらしかん)
1-2-7 児童関連情報24時間ネットワーク事業(財団法人こども未来財団)
1-3 海外における情報キオスクの現状と動向
第2章 情報キオスクに必要となる情報技術の現状と動向
2-1 情報キオスク端末の現状
2-1-1 日本アイ・ビー・エム株式会社
2-1-2 株式会社日立製作所
2-1-3 NEC
2-2 統合型情報キオスクに関連した情報技術
2-2-1 カードシステム
2-2-2 イントラネット
第3章 統合型情報キオスク整備上の問題点、課題
3-1 キオスク端末の現状
3-1-1 キオスク端末の分類
3-1-2 キオスク端末の課題
3-2 統合型情報キオスクへの発展への課題
第4章 統合型情報キオスクの実現に関する構想
4-1 我が国における統合型情報キオスクの実現イメージ
4-2 統合型情報キオスクの整備運用指針の検討
4-2-1 行政サービスの情報化対象のピックアップ
4-2-2 対象サービスの評価検討
4-2-3 関連システムとの連携の検討
4-3 統合型情報キオスクの将来イメージについて
資料編
資料1 自動交付システムの周辺状況
資料2 住民基本台帳法の一部改正試案
資料3 情報公開法要綱案
