3-2 統合型情報キオスクへの発展への課題
既存のキオスク端末が今後、いつでもどこでもどのような行政情報サービスでも利用できる統合型情報キオスクへと発展してく場合の課題については、前述の向上点及び課題を考慮した場合、以下のように整理できる。
(1)国が推進する行政情報サービスシステムへの対応
今後、住民基本台帳法の改正が実現し、住民基本台帳ネットワークの整備が進んだ場合、住民票の写しの発行という仕組みは大幅に変わる可能性がある。
例えば、住民基本台帳ネットワークシステム構想では、交付申請を行った住民に対しICカード(住民基本台帳カード)を発行する仕組みとなっており、住民基本台帳カードを利用することにより各種の行政手続きを合理的に行うことができるとの考え方が示されている。したがって、統合型情報キオスクにおいても、将来的に各種の行政情報サービス時における本人確認の際に住民基本台帳カードの利用を可能とするために、必要に応じて各端末にICカードリーダ機能や住民基本台帳カード用のデータ処理ソフト等を追加できることが望ましい。ただし、住民基本台帳カードの交付を受けない住民も平等にサービスを受けられるように、公共施設予約等のために交付してきた従来のカードも継続的に使用可能とする必要がある。
また、住民基本台帳法案の改正試案と併せて公表された「試案の考え方」では、住民基本台帳ネットワークシステムの活用として「行政手続における住民票の写し等の添付の省略」が挙げられている。本システムの普及、すなわち、自治体におけるシステム構築及び住民へのICカード交付を進める上でも、このような手続きの合理化は必須と想定される。現在のところ、証明書自動交付機においては、住民票の写し、印鑑登録証明書の他に、税証明を交付する事例もあり、当面は自動発行機に対するニーズもあると想定されるが、将来的には手続きの合理化の動向を考慮して自動交付機の役割を検討していく必要がある。
また、郵便局における行政情報サービスの実証実験に関しても、将来的には郵便局への端末の設置、及び地域自治体との相互事務処理として、住民への情報サービスや転居の際の郵便転送依頼と転出、転入届け等のワンストップサービス、各種証明書自動交付等のサービスが実現する可能性もある。
